著作権重要判例要旨[トップに戻る]







権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益
「有限会社持分確認請求事件」
?昭和350311日最高裁判所第二小法廷(昭和30()545 

 自己の権利を否認する者に対し権利の確認を求める訴を提起する場合において、確認を求める法律上の利益ありといいうるためには、被告が当該権利が自己に帰属する旨主張することによるとこれを第三者の権利である旨主張することによるとを問わず、被告において原告の権利を否認する結果、原告の権利者としての地位に危険、不安定等なんらかの不利益を及ぼす虞が現に存在する場合であることを要するものと解すべきである(大審院民事聯合部大正11923日判決参照)。本件についてみるに、上告人A1は、本件持分が現在自己に属することを主張するものではないが、自ら転付命令により右持分を有効に取得したうえこれを上告人A2に譲渡したとして右持分は現に上告人A2に属することを主張するものであり、かつ、本件持分は判示有限会社の社員名簿上、上告人A1を経て現に上告人A2の名義となつているというのであるから、被上告人において右名義を自己に回復するについては、上告人A1の右の主張はその障害となることはあきらかであるから、被上告人は上告人A1との関係においても本件持分の帰属を確定する利益を有するものというべきである。従つて右確認の利益を認めて上告人A1の被告たる適格を肯定した原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。

【コメント】原告の権利を否認する被告において、その権利を第三者の権利であると主張するときでも、その結果原告の権利者としての地位に危険を及ぼす虞が現に存する場合は、その被告に対し権利の確認を求める利益があると解すべきである、と判示しています。 











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