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取材源秘匿の慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度/事実の真実性の立証責任
「『真相特集版』事件」昭和301209日最高裁判所第二小法廷(昭和28()2762 

 原判決が、言論、出版界において記事の出所を秘匿する慣習法があるとは認められないところであり、かりにそのような倫理慣行があるとしても、それだからといつて言論、出版の業にたずさわる被告人らに限つて、特に事実の証明が不充分であつても名誉毀損罪の成立が阻却されると解すべき理由はないと判示したことは、正当であり、且つかように解しても、なんら憲法21条に違反するものでないことは昭和2786日当裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかである(なお、憲法25条の法意については、昭和23929日大法廷判決参照)。なお、原判決が刑法230条ノ2所定の事実の真実性の立証責任について判示したところは、正当であつて所論の違法は認められない。』

【コメント】「事実の真実性の立証責任」については、「名誉毀損罪の成否において、裁判所は、公共の利害に関する事実にかかりその目的専ら公益を図るに出てたるものと認める場合は、更に事実の真否を探究すべく、その探究にあたつて裁判所は一般証拠法の原則に従い当事者の立証並びに職権調査によつて事実の真実性が明らかとなつたときは無罪、真実の虚偽または不存在が認められた場合のほか真偽いずれとも決定しえないときは、真実の証明がなかつたものとして被告人に不利益に帰するのであり、この意味においては被告人は事実の証明に関し立証責任を負うものである。」という点が、原判決の要旨です。 











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