著作権重要判例要旨[トップに戻る]







小説ないし映画に登場する、一定の知名度がある主人公の名称と同じ商標に対する商標法417号適用の可否
「『ターザン』第7類事件」平成240627日知的財産高等裁判所(平成23(行ケ)10399 

【コメント】本件は、商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟です。争点は、「本件商標」(『ターザン(標準文字)』/指定商品:[7]プラスチック加工機械器具、プラスチック成形機用自動取出ロボット、チャック(機械部品))について公序良俗を害するおそれの有無(商標法417号)です。

 なお、「審決の理由の要点」は、次のとおりです:

『今日における我が国の需要者においては,「Tarzan(ターザン)」がジャングルの王者という漠然としたイメージのものとして一定程度認識されているとはいえても,それが米国の作家であるバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称として,あるいは原告が管理する標章として,本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることができない。
 また,「Tarzan(ターザン)」の語(文字)がバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称であって,請求人が管理する標章であることを超えて,米国あるいは米国の公的機関等がその名称の管理等に密接不可分に係わってきたというような事情も認められない。
 そして,原告は,我が国において「TARZAN」,「ターザン」又はこれらの語を一部に含む商標について,44件の商標権を有しているが,本件商標の指定商品である商品及び役務の区分第7類については商標権を有していない。原告は,第7類の商品について商標登録出願をする余裕は十二分にあったにもかかわらず,その出願を怠っていたものといわなければならない。そのような場合,本件商標権者(被告)と本来商標登録を受けるべきと主張する者(原告)との間の商標権の帰属等をめぐる問題は,あくまでも,当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから,そのような場合にまで公の秩序や善良な風俗を害するおそれについて特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当ではない。
 してみれば,本件商標が米国若しくは米国民を侮辱し,又は一般に国際信義に反するものとは認められないばかりでなく,本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり,登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないということもできない。
 したがって,本件商標は,7号に該当しない。』 


 [取消事由1(周知性に関する認定の誤り)について]
 「ターザン(Tarzan)」は,前記認定事実のとおり,米国の作家エドガー・ライス・バローズ(1875年〔明治8年〕〜1950年〔昭和25年〕)により1912年から出版された小説シリーズ「ターザン・シリーズ」(全26巻)に登場する主人公の名前であり,映画など「ターザン」が主人公として登場する多くの派生作品があるところ,…によれば,1930年代のハリウッドによる映画化,特に水泳選手ワイズミュラーが主演した映画の人気により全世界的な知名度を有するに至ったことが認められる。「ターザン」映画の全盛期は1930年代であったが,1962年に版権の切れた原作小説がペーパーバックで出版されると爆発的な人気を呼び,ターザン人気の第2次ブームとなったものと認められる。
 しかし,原作小説はバローズが亡くなった1950年(昭和25年)までに著作ないし発表されたものであって,「ターザン」が世界的な知名度を獲得する原動力となったワイズミュラー主演の映画の公開は米国では19488年,日本では1950年(昭和25年)までであるのみならず,他の「ターザン」劇場公開用実写映画は43本のうち41本までが1968年(昭和43年)(米国)又は1970年(昭和45年)(日本)までに公開が集中し,その後の実写版映画の制作は1981年,1983年,1999年と間隔が空いている上,日本における劇場公開は1984年(昭和59年)が最後である。そうすると,1999年(平成11年)にディズニー社によるアニメーション映画「ターザン」が日本においてヒットしたほか,1999年(平成11年)から2000年(平成12年)にかけて連続ドラマ「ターザンの大冒険」がBS放送で,2010年(平成22年)には連続ドラマ「ターザン」がCS放送でそれぞれテレビ放映され,2005年(平成17年)までにビデオやDVDが数枚発売されていること,ディズニー社からターザンとタイアップした各種商品・役務を継続的に提供されていることを考慮しても,1970年代以降,日本における「ターザン」人気は次第に薄れていき,ディズニー社によるアニメ映画がヒットした1999年(平成11年)から10年以上が経過した本件商標の登録査定時(平成2276日)の時点において,「ターザン」の原作小説又はその派生作品やタイアップ商品等が広く人々の目に触れる機会は減少していたものと認められる。
 我が国において本件商標登録査定時に「ターザン」の語から想起されるのは,世代による差もあると解されるものの,雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性(青年)の姿という漠然としたイメージであり,熱心な愛好者や研究者は別として,「ターザン」が,米国の作家であるバローズによる小説「ターザン・シリーズ」の題号又はその主人公であることや,英国貴族の血をひきながらアフリカのジャングルで類人猿に育てられ,成長してジャングルの王者として君臨するようになった人物という具体的な人物像(特徴や個性)を想起させるものとしてまでは,一般的であったということができない。審決が「今日における我が国の需要者においては,『ターザン』がジャングルの王者という漠然としたイメージのものとして一定程度認識されているとはいえても,それが米国の作家であるバローズの著作物の題号ないしはその登場人物の名称として,あるいは請求人(判決注:原告)が管理する標章として,本件商標の登録査定時において広く認識されていたものとまでは認めることはできない。」,とした認定判断に誤りがあるとはいえない。

 [取消事由2(本件商標が公序良俗に反しないとの判断の誤り)について]
(1) 上記のとおり,本件商標登録の査定時(平成2276日)において,「ターザン(Tarzan)」の語は雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性(青年)の姿を想起させるものとして一定程度認識されていたことを認めることができる。また,前記認定のとおり,原告が1984年(昭和59年)以降,日本において,「Tarzan」に関し,合計12社に合計21件のライセンスを許諾したことからすれば,「ターザン」の語が一定の顧客吸引力を有していたことも認めることができる。
 しかし,「ターザン(Tarzan)」が原作小説の映画化を通じて世界的な知名度を獲得したものであって,日本における「Tarzan」に関するライセンス契約において対象となった製品は,雑誌,カジュアルシューズ,下着等のアパレル関係,テレビ放送,子供向け書籍及びソフトカバーブックなどであり,米国における有力なライセンシーであるディズニー社は遊園地の経営や映画の製作・配給を業とする企業であることなどに照らすと,書籍,アパレル,遊園地,映画及びテレビ放送等の一般消費者と直接接する商品・役務との関係ではともかく,本件商標の指定商品である「プラスチック加工機械器具,プラスチック成形機用自動取出ロボット,チャック(機械部品)」という一般消費者を対象としない商品の分野において,「ターザン」の語が経済的に一定程度評価しうる顧客吸引力を有しているとまでは認めがたい。加えて,本件商標登録の査定時(平成2276日),「ターザン」の原作小説の作者であるバローズが亡くなってから既に60年を超える期間が経過していた上,1970年代以降,日本における「ターザン」人気は次第に薄れていき,ディズニー社によるアニメ映画がヒットした1999年(平成11年)から10年以上が経過した本件商標の登録査定時(平成2276日)の時点において,「ターザン(Tarzan)」が広く人々の目に触れる機会は減少し,「ターザン」の語から想起されるイメージがかなり漠然としたものになっていたことは前記のとおりである。そうすると,被告が雄叫びを挙げながら蔦を使ってジャングルを飛び回る男性(青年)というターザンのイメージと被告が製作する樹脂成形品取出しロボットの動きを重ね合わせて,このようなロボットの商品名として使用することを想定して本件商標登録をしたのだとしても,そのことをもって,「ターザン」のイメージやその顧客吸引力に便乗しようとする不正の意図に基づく剽窃行為であるとまでいうことはできない
 なお,被告は,合成樹脂成形機械及び付属部品の製造・販売等を業とする株式会社であり,樹脂成形機から成形された樹脂成形品を取り出す樹脂成形品取出しロボットにおいて,樹脂成形品を取り出すための機構が変わった動きをすることから我が国の需要者が抱いている漠然としたイメージに基づいて「ターザン」を製品名として採用したものと認められる。
(2) しかしながら,日本では広く知られていないものの,独特の造語になる「ターザン」は,具体的な人物像を持つ架空の人物の名称として,小説ないし映画,ドラマで米国を中心に世界的に一貫して描写されていて,「ターザン」の語からは,日本語においても他の言語においても他の観念を想起するものとは認められないことからすると,我が国で「ターザン」の語のみから成る本件商標登録を維持することは,たとえその指定商品の関係で「ターザン」の語に顧客吸引力がないとしても,国際信義に反するものというべきである。
 「ターザン(Tarzan)」の語は,米国の作家バローズの手になる小説シリーズ「ターザン・シリーズ」に登場する主人公の名前であり,本件商標登録査定時(平成2276日)の時点において,日本におけるその著作権は存続していたし,派生的著作物にはなお著作権が存続し続けていたものである。バローズから「ターザン・シリーズ」のすべての書籍に関する権利を譲り受けた原告は,オフィシャル・ウェブサイトを通じ,ターザンに関する諸々の作品及びバローズの業績を伝承・解説するとともに,「ターザン・シリーズ」を含めたバローズに関する小説,パルプ雑誌,映画,ラジオ放送作品,テレビ放送作品,コミックスなどのあらゆる作品を収蔵したオンラインアーカイブを作成・提供するなど,「ターザン」の原作小説及びその派生作品の価値の保存・維持に努めるとともに,米国のみならず世界各国において「ターザン」に関する商標を登録して所有したり,ライセンス契約の締結・管理に関わることによって,その商業的な価値の維持管理にも努めてきた。このように一定の価値を有する標章やキャラクターを生み出した原作小説の著作権が存続し,かつその文化的・経済的価値の維持・管理に努力を払ってきた団体が存在する状況の中で,上記著作権管理団体等と関わりのない第三者が最先の商標出願を行った結果,特定の指定商品又は指定役務との関係で当該商標を独占的に利用できるようになり,上記著作権管理団体による利用を排除できる結果となることは,商標登録の更新が容易に認められており,その権利を半永久的に継続することも可能であることなども考慮すると,公正な取引秩序の維持の観点からみても相当とはいい難い
 被告は,「ターザン」の語の文化的・商業的価値の維持に何ら関わってきたものではないから,指定商品という限定された商品との関係においてではあっても「ターザン」の語の利用の独占を許すことは相当ではなく,本件商標登録は,公正な取引秩序を乱し,公序良俗を害する行為ということができる
(3) 当裁判所は,以上の点を総合して勘案し,本件商標は商標法417号に該当すると判断するものである。

【コメント】上記の類似事件「『Tarzan』第7類事件」(平成240627日知的財産高等裁判所(平成23(行ケ)10400)も同旨。 











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