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火災保険改定説明書面の複製権侵害の成否
火災保険改定説明書面事件?平成231222東京地方裁判所(平成22()36616 

【コメント】本件は、損害保険の代理店業等を営む原告が、損害保険会社である被告に対し、被告が、原告と被告間の損害保険代理店契約が解除された後に、原告の著作物である「平成2211日付け火災保険改定のお知らせ」と題する説明書面(「本件説明書面」)を複製し、これを含む案内資料(「被告案内資料」)を原告の顧客である社会福祉法人に送付し、被告との火災保険契約の締結を勧誘した行為は、原告の本件説明書面についての著作権(複製権)の侵害、上記解除に伴い原告と被告間で締結された秘密保持契約違反の債務不履行、不正競争防止法2113号の不正競争行為及び一般不法行為に該当するとして、民法709条、415条及び不競法4条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案です。 

 著作権侵害の成否について
(1) 本件説明書面の著作物性
ア 本件説明書面は,別紙のとおりのものであり,「平成2211日付け火災保険改定のお知らせ」と題して,本件改定の内容を顧客向けに文章で説明する本文部分(1枚目)と,地域別に建物の構造級別区分ごとの保険料率の改定幅を数値で示した一覧表及び本件改定の前後それぞれにおける建物の構造級別区分の判定の仕方をフローチャート方式で示した図表などが記載された別添資料部分(2枚目)とからなるものである。
 そして,本件説明書面のうち,上記本文部分においては,「主な改定の内容」が,「1.火災保険上の建物構造級別の判定方法の簡素化」,「2.火災保険料率の大幅な改定」,「3.保険法の改定による対応」の3点に整理されて,それぞれの内容が数行程度の簡略な文章で紹介されるとともに,特に内容的に重要な部分については,太文字で表記されたり,下線が付されるなど,一見して本件改定のポイントが把握しやすいような構成とされている。
 また,上記別添資料部分においては,本件改定による建物の構造級別区分の判定方法の変更点について,一見して理解しやすいように,フローチャート方式の図表を用いた説明がされ,しかも,当該フローチャート図の中に,楕円で囲った白抜きの文字や太い矢印を適宜用いるなど,視覚的にも分かりやすくするための工夫が施されている。
 以上で述べたような本件説明書面の構成やデザインは,本件改定の内容を説明するための表現方法として様々な可能性があり得る中で,本件説明書面の作成者が,本件改定の内容を分かりやすく説明するという観点から特定の選択を行い,その選択に従った表現を行ったものといえるのであり,これらを総合した成果物である本件説明書面の中に作成者の個性が表現されているものと認めることができる
イ これに対し被告は,@本件説明書面の内容は,火災保険の内容が改定されるという既定の事実や本件改定による変更点についての客観的なデータの羅列又は集合にすぎない,A本件説明書面は,その目的からみて,本件改定の内容を正確に記述することが強く求められるものであるから,その記載内容に作成者の個性が表れるものではないなどと主張する。
 しかしながら,本件説明書面の内容が,単なる事実やデータの羅列のみからなるものでないことは明らかであり,また,本件説明書面の記載が,本件改定の内容を正確に記述しつつも,より分かりやすく説明するという観点からの工夫が施された表現を含むものであることは,前記アで述べたとおりであるから,被告の上記主張は理由がない。
以上によれば,本件説明書面は,作成者の思想又は感情を創作的に表現したものであって,著作権法211号の著作物に当たるものといえる。
(2) 本件説明書面の職務著作該当性
ア …を総合すれば,本件説明書面は,平成2110月ころ,その当時原告の第一営業部長の地位にあったY1が,原告の顧客である本件特約火災保険の契約者らに対し,本件改定の内容を周知させるための説明書面として作成,配布することを発案し,原告の担当取締役及び代表取締役の承認を得た上で,自ら単独で原告保有のパソコンを使用して勤務時間中にデータ作成を行い,その後の印刷業者による印刷を経て完成したものであることが認められる。
 以上の事実によれば,本件説明書面は,原告の発意に基づき,その業務に従事する者が職務上作成した著作物に当たるものといえる。
イ また,本件説明書面には,別紙のとおり,その作成者を表示するものとして,右肩部分に,「株式会社福祉施設共済会」の名称が,「あいおい損害保険株式会社」の名称と併記される形で表記されている。
 したがって,本件説明書面は,原告が自己の著作名義の下で公表したものといえる。
ウ 他方,原告とY1との間の労働契約や原告の勤務規則等に,原告の従業員が職務上作成した著作物の著作者を当該従業員個人とする旨の定めがあることを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば,本件説明書面は,職務著作に関する著作権法151項の各要件をいずれも満たすものであるから,その著作者は原告であると認められる。
(3) 被告による著作権(複製権)の侵害の有無
 
前記(2)の認定事実によれば,原告は,本件説明書面の著作者として,その複製権(著作権法21条)を有するところ,被告案内資料中の「見本@」及び「見本A」と題する各書面は,被告が本件説明書面に「見本@」及び「見本A」の文字,矢印及び文字囲み(本件説明書面の本文部分中の「14.71%から最大で48.48%の大幅アップとなります。」との部分)を手書きで加えたものを複写して作成したコピーであるから,被告による上記各書面の作成行為は,本件説明書面の複製(著作権法2115号)に該当することが明らかであり,また,被告は本件説明書面の複製につき原告の許諾を得ていないから,原告の上記複製権を侵害するものといえる











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