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検定対策問題集の編集著作権の帰属が問題となった事例-著作者の「推定」を覆した事例-
「‘漢検’対策問題集事件」平成240216日大阪地方裁判所(平成21()18463)/平成241226日大阪高等裁判所(平成24()1019 

【コメント】本件において原告は、本件各書籍の編集著作権は原告に帰属しているとして、被告らに対し、本件書籍12ないし33(以下「本件対策問題集」という。)の編集著作権が原告にあることの確認などを求めました。
 なお、本件各書籍の奥書は、発行当初、次のとおりの記載でした(以下の「日本漢字教育振興会」とは、被告オークの事業部門の名称である):
 編 者 日本漢字教育振興会
 監 修 財団法人日本漢字能力検定協会
 発行者 P1
 発行所 財団法人日本漢字能力検定協会 


 【原審】

 本件対策問題集の編集著作権の帰属について
 本件対策問題集の奥書には,編者として,被告オークの一事業部門である日本教育振興会が記載されているから,編集著作者は被告オークであると推定されることになる(著作権法14条)。
 そこで,上記推定が覆されるかが問題となるところ,原告は,本件対策問題集について,@原告の発意に基づき,A原告の従業員が職務上作成したものであり,B原告名義で公表されるはずのものであったから,その編集著作権は,著作権法151項に基づき,原告に帰属すると主張するので,以下検討する。
(1) 発意者
 著作権法151項にいう「法人等の発意に基づく」とは,当該著作物を創作することについての意思決定が,直接又は間接に法人等の判断により行われていることを意味すると解され,発案者ないし提案者が誰であるかによって,法人等の発意に基づくか否かが定まるものではない。つまり,本件対策問題集の制作が原告の判断で行われたのであれば,「原告の発意に基づく」といえるのであって,最初に作成を思いついた人物や企画を出した人物が,原告の主張するようにP3(分野別シリーズ)あるいは大栄企画(ハンディシリーズ)であったか,あるいは被告らが主張するようにP2であったかは,この点を左右しない。
 また,前記のとおり,原告は,日本漢字能力検定及びこれに係る書籍の発行を業務としているところ,日本漢字能力検定の主催者として行う「書籍の発行」業務とは,書籍の販売のみならず,主催者(出題者)としてのノウハウを生かした書籍の制作業務を当然含んでいるものと考えられる。
 そうしたところ,ステップシリーズについては,5級から7級の改訂版について,執筆要項が原告名義で作成され,外部業者との編集会議に出席していたのも原告の従業員らであるし,3級及び4級の改訂二版についても,見積依頼書,執筆要項,編集要項,組版にあたっての指示文書等の外部業者に渡す書面が,原告名義で作成されている。さらに,分野別シリーズ5級及び6級に係る執筆要項,編集要項,見積依頼書や,ハンディシリーズ5級及び6級に係る執筆要項,編集要項,印刷会社に対する発注書等も,同様に原告名義で作成されている。
 したがって,本件対策問題集のうちこれら9冊の作成は,原告の意思によって行われたものと認められる。
 そして,本件対策問題集のうち上記9冊以外のものについては,執筆要項などの証拠が残っていなかったものの,いずれも3種類のシリーズに属する問題集であることや,上記9冊のうち最も早く制作されたステップシリーズ5級から7級の改訂版(平成9101日発行)と,最も遅く制作されたステップシリーズ3級及び4級の改訂二版(平成21320日発行)との間の時期に制作されたものであることからして,上記9冊と同様に,原告の意思により作成されたものと考えられるところ,これに反する証拠もない。
 一方,上記編集作業について被告オークが関与したことを窺わせる事情は,編集プロダクションとの業務委託契約を締結したというだけであり,それ以上に,被告オークが上記編集作業に関与したことを認めるに足る証拠はない。
 以上のとおりであるから,本件対策問題集の制作に係る意思決定は,原告の判断により行われていたといえ,本件対策問題集は,原告の発意に基づき制作されたものと認められる
(2) 作成者
 前記で認定したとおり,本件対策問題集の制作には,原告,編集プロダクション,被告オークが関与している。そこで,それぞれの関与の態様について,編集著作権を発生させるものといえるかについて検討する。
ア 創作性が発揮される作業
() 漢字を級別に割り当てる作業等
 本件対策問題集は,いずれも級別に編集されているが,各級の配当漢字や,そこで要求されるレベル(出題形式の範囲)は,「日本漢字能力検定 審査基準」において予め決定されていたものであり,この点に編集における創作性が発揮されることはない
 また,編集著作物性の判断にあたっては,小問に係る文章表現の創作性も問題とはならない。
() ステップシリーズ
 ステップシリーズは,各級の配当漢字をすべて50音順に配列した上,一定数の漢字ごとに分け,これらを各ステップとして,ステップごとに各種の練習問題を作成したものであるが,その配列やステップの分類自体には創作性が認められず,編集において創作性の発揮される作業は,ステップごとの大問(出題形式)や小問(具体的な問題)の選択・配列であるといえる。
 すなわち,50音順配列の採用が被告オークの知見に基づくものであったとしても,それ自体はアイデアに過ぎない。各ステップに,どの漢字をいくつ割り当てるかについても,50音順配列を採用していることや,ステップごとに定められた頁数を割り当てる関係上,自ずと決まる。
 なお,大問は,「読み」「書き取り」「同音・同訓」「漢字識別」「熟語」「部首」「対義語・類義語」に関する問題など,出題形式ごとによる小問の集合体のことをいうが,その選択や配列が,結果として,素材である小問の選択と配列に大きな影響を与えるという関係にある(1つの漢字について用意された,いくつかの種類の小問のうち,応用問題の問題形式が決まることにより,小問の種類は決まる。また,出題される漢字は,既に50音順で並べたものを一定の数ごとに各ステップに割り当てられている。)。
() 分野別シリーズ及びハンディシリーズ
 分野別シリーズ及びハンディシリーズは,各級の配当漢字に係る小問を,当該級の検定において出題されうる出題分野・出題形式ごとにまとめたものであるが,実際の検定において出題された出題分野や出題形式に依ることとなる結果,出題分野・出題形式(大問)の選択には創作性が認められず,編集において創作性の発揮される作業は,小問及びそこで使用する配当漢字の選択・配列であるといえる。
イ 原告の関与
 前記アを前提とすると,原告の従業員は,本件対策問題集の編集にあたり,次のとおり創作性の発揮される作業を行ったといえる。
() 編集方針の決定
 本件対策問題集は,日本漢字能力検定において当該級に合格できるよう,学習効果を上げることを目的として制作されたものであるところ,制作当時において日本漢字能力検定の主催者であり,出題内容を決定する立場にあった原告は,最もよく,そのためのノウハウを持っていたといえる。
 そして,上記のような立場にある原告において,その従業員が,前記で認定したとおり,原稿作成を行う編集プロダクションに対し,執筆要項及び編集要項を作成・交付して,原稿作成にあたっての指示を与えており,編集方針を定めていたのは原告であったといえる。なお,原告の編集方針は,執筆要項等に具体化されていたものであって(たとえば,ステップシリーズ3級及び4級改訂二版の執筆要項では,読み問題及び書き取り問題における小問の内容・順序まで指定されている。),単なるアイデアに留まるものではない
 なお,本件売買契約においては,原告が発行する書籍の制作を被告オークが行うことになっているが,上記契約内容だけから,本件各書籍の制作を被告オークが行っていたと認定することはできない。編集著作権の発生は,編集作業を誰が行ったかという観点から認定すべきであり,契約の内容がこれを左右するものではない。したがって,上記契約が,利益相反となり,その効果が原告に帰属するかどうかという点についても,編集著作権の発生の認定には関係がないというべきである。
() 選択・配列の決定権
 また,原告の従業員は,編集プロダクションが作成した原稿が,原告の編集方針に沿うものとなるよう修正・変更作業を行っていたのであるから,小問の選択・配列(ステップシリーズ)や,小問及びそこで使用する配当漢字の選択・配列(分野別シリーズ及びハンディシリーズ)について,最終的な決定権を有していたのも原告であったといえる。
 被告らは,原告の従業員が行ったのは創作性のない校正作業であると主張するが,前記で認定したとおり,原告の従業員は,編集プロダクションの作成した原稿について,自ら小問の内容や配列順の変更などを行い,編集プロダクションにそのとおりの内容に作り替えさせていたのであるから,創作性のある部分の決定を行っていたものといえる。被告らの上記主張は,原告従業員の行った作業を正しく評価するものではない。
() 具体的な選択・配列作業
 さらに,原告の編集方針に基づく具体的な素材の選択・配列について,原告の従業員は次のような関与を行っている。なお,修正・変更した原稿や編集プロダクションに交付した資料などの,原告の従業員が行った作業を示す証拠が提出されているのは,本件対策問題集のうち一部についてのみであるが,本件対策問題集の制作には,いずれも編集プロダクションが関与しているところ,その場合の原告における作業内容は,少なくともステップシリーズ,分野別シリーズ,ハンディシリーズの各シリーズ内においては,共通するものと認められる。
 
(略)
ウ 編集プロダクションの関与
 (略)
() 契約書の文言
 被告オークと編集プロダクションとの間で締結された業務委託契約に係る契約書には,「本著作物の著作権・出版権は甲(被告オーク)に帰属する。」あるいはこれに類する記載がある。
 しかし,著作権の発生しない場合においても,将来,契約の相手方から著作権を根拠とする内容の紛争が生じることを未然に防止するため,契約書上にこのような文言を記載することは,よくあるものと考えられ,上記記載をもって,契約に係る書籍の制作,編集に関与した編集プロダクションに,当該書籍の編集著作権が発生したと認めることは相当ではなく,また,被告オークに編集著作権が帰属する根拠ともならない
() 被告オークへの編集著作権の譲渡
 以上のとおり,本件対策問題集について,編集プロダクションに編集著作権が発生しているとは認められないから,編集プロダクションとの間で著作権譲渡の合意をしていても,被告オークが編集プロダクションから編集著作権を取得することはない。
エ 被告オークの関与
 被告らは,被告オークの取締役であるP2が,本件対策問題集の作成を発案し,その制作方針,編集方針を策定した上,これらを作成していたのであるから,本件対策問題集の編集著作権は被告オークに帰属すると主張するが,制作方針や編集方針を策定しただけでは,当該書籍の編集著作権が発生するわけでないことについては,前述したとおりであり,それ以上に,被告オークが本件対策問題集の編集について関与したという具体的な主張や立証はない。
 (略)
オ まとめ
 以上のとおりであるから,本件対策問題集について,素材の選択・配列について創作性のある作業を行ったのは,原告の従業員であると認められる。
(3) 名義人
 著作権法151項の,「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」とは,その文言からして,結果として「法人等の名義で公表されたもの」ではなく,創作の時点において「法人等の名義で公表することが予定されていたもの」と解釈するのが相当である。そして,前記(1)(2)のとおり,本件では,原告の発意により,原告の従業員が本件対策問題集の編集著作を行ったものであるから,本件対策問題集は,創作の時点において,原告が,その編集著作物を利用,処分する権利を有しており,その名義により公表することが予定されていたということができる(実際に編集作業に携わった,個々の従業員の名義の下に公表されることが予定されていたことを窺わせる事情はない。)。
 この点,本件対策問題集は,当初発行に当たり,編集著作者を意味する「編者」が日本漢字教育振興会と表記されていたものであるが,前記(2)のとおり,その編集著作者は,原告の従業員であり,日本漢字教育振興会を編者とする上記記載は実態に合致せず,上記記載のみをもって,日本漢字教育振興会(被告オーク)を本件対策問題集の編集著作者であるとみなすことはできない
(4) まとめ
 以上のとおりであるから,本件においては,被告オークが編集著作者であるとの著作権法14条の推定を覆す事情が存在するといえ,本件対策問題集の編集著作者は,著作権法151項により原告であると認められる
3 原告の請求について
(1) 編集著作権の確認請求について
 
前記2のとおり,本件書籍12ないし33(本件対策問題集)の編集著作権は原告に帰属すると認められるところ,被告らはこれを争っているから,この点の確認を求める原告の請求には理由がある。

 【控訴審】

 当裁判所も,本件対策問題集の編集著作者は,著作権法151項により,全て被控訴人であると認められると判断する。その理由は,次の(1)のとおり原判決を補正し,次の(2)のとおり当審における控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほか,原判決…に記載されたとおりであるから,同部分を引用する。
(1) 原判決の補正
 (略)
(2) 控訴人らの当審における補充主張に対する判断
ア 事実認定について
 (略)
イ 控訴人ら主張の役割分担について
 控訴人らは,本件売買契約の契約書において,本件対策問題集等の作成製造(著作)の主体が控訴人オークと明確に定められており,控訴人オークと被控訴人との間では,製造作成(著作)は控訴人オーク,発行は被控訴人という役割分担が定められていて,控訴人オークは,これを前提として,自らの費用と計算において,本件対策問題集につき,各編集プロダクションに対し編集業務を委託し,本件対策問題集等の在庫リスクの全てを負担していたのであり,被控訴人は,本件対策問題集の製造制作に直接関わったことはないなどと主張する。
 しかしながら,原判決…において説示されているとおり,編集著作権の発生は,編集作業を実際に誰が行ったかという観点から認定すべきであり,契約の内容がこれを直ちに左右するものではない。また,編集プロダクションに対する費用を控訴人オークが負担していたことも,編集著作権の認定の根拠になるものではない。そして,被控訴人の従業員が,本件対策問題集の制作に直接関わっていたことは,前記引用部分で認定したとおりである。
 
なお,控訴人らは,(証拠)のステップシリーズの3級及び4級の改訂制作についての稟議書の決裁が理事ではなく「社長」決裁となっているのは,会社である控訴人オークとしての決裁であるからであり,このことからも,本件対策問題集の製造作成を行ったのは控訴人オークであるとも主張する。しかしながら,仮に形式上は控訴人オークとしての決裁であったとしても,上記稟議書の起案者が,被控訴人における部署名である「出版部編集企画課」を肩書きとし,そこに所属する被控訴人の従業員であるB2名となっていること,控訴人オークと被控訴人の代表者がいずれも控訴人Aであったことに加え,執筆要項や編集要項等が被控訴人名義で作成されていたなどの引用部分で認定した各事実に照らすと,本件対策問題集において創作性のある編集作業を行ったのが被控訴人従業員であり,本件対策問題集が被控訴人の発意に基づき制作されたという判断を左右するに足りる事実とはいえない。
 したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ 発意者について
 
控訴人らは,本件対策問題集の発意者は,被控訴人ではなく,控訴人オーク又は同社から委託を受けた編集プロダクションである旨主張する。
 しかし,編集プロダクションが発意者であるという主張は,編集プロダクションが創作的な編集作業を行ったことを前提とするものと解されるところ,そのような前提が採用できないことは,原判決…記載のとおりである。また,編集プロダクションが創作的な編集作業を行ったとは解されない以上,編集プロダクションとの業務委託契約を締結した以外には編集作業に関与したと認められない控訴人オークを,発意者と認めることはできない。
 したがって,控訴人らの上記主張は採用できない。
エ 作成者について
() 控訴人らは,ステップシリーズにおけるステップ式編集方針(それまで「画数順」が一般的であった漢字の配列を「50音順」に配列し,各ステップ78字とした上で,ステップごとに,漢字の読み方を問う問題,応用問題23類型,漢字の書き取り問題を提示するという編集方針)などの編集方針の策定こそが,本件対策問題集の編集著作物としての創作行為の中核的部分である旨主張するが,控訴人らが主張するような編集方針は,抽象的なアイデアにすぎず,編集著作物として保護される具体的な表現とはいえないから,採用できない。
() 控訴人らは,本件対策問題集の制作につき最もよくそのノウハウを持っていたのは控訴人オークであり,被控訴人ではない旨主張する。
 しかしながら,前記で補正したような内容の事業を行うことを目的として被控訴人が設立され,控訴人オークにおいて漢字検定事業に従事していた従業員が被控訴人の従業員となり,被控訴人が,その後の日本漢字能力検定を主催してきたことなどに照らせば,平成4年までは控訴人オークが検定を行ってきたことなどを考慮しても,本件対策問題集の制作当時において,最もよくそのノウハウを持っていたのは被控訴人であると認められるから,上記主張は採用できない。
() 控訴人らは,被控訴人従業員が作成した編集要項や執筆要項などは,編集方針というものではなく,作問ないし編集に当たっての「要領」にすぎないものであると主張する。
 
しかしながら,例えば,ステップシリーズの執筆要項や編集要項では,大問1の読み問題につき,問題数を24問にし,[]漢字表にある漢字の音訓それぞれを1回以上出題する,[]該当級以外の漢字,特に中学校で学習する音訓・熟字訓を優先的に出題する,[]最後の46問は2問ごとにくくった(同じ漢字の音読み・訓読み)ものとするという内容を,[][][]の順番で出し,それぞれの中では出題順は50音順ではなくランダムにし,例文は10字以上15字以内とする,といったように,小問の内容・順序に及ぶ点まで指定されており,編集方針としての具体性を備えていると認められる。また,前記で検討したとおり,被控訴人従業員において,上記執筆要項の別紙という形で,大問における応用問題の割付けも決定している。これらの点に照らすと,被控訴人従業員のなした編集方針の決定が,単なるアイデアにとどまるということも,単に要領を定めたにすぎないということもできない。
 (略)
() 控訴人らは,原稿の修正・変更作業における被控訴人従業員の関与は,「漢検合格のために最適な問題の選択と配列」という編集著作物の創作的行為に関わらない形式的事項に限られていた旨主張する。
 しかしながら,被控訴人従業員は,編集プロダクションが作成した原稿につき,被控訴人作成の執筆要項に従っているか,配当漢字が正しく使用されているか,級の難易度に合っているか,対象年齢に相応しい表現がされているかといった観点からチェックを行い,修正・変更を行ったものと認められるところ,上記のようなチェックは,「漢検合格のために最適な問題の選択と配列」をするためのものに他ならない(Bも,漢検の問題として適切かどうかということに一番注意してチェックをしていた旨述べている。)から,控訴人らの上記主張は採用できない。
() 控訴人らは,(証拠)の書面は,「作問支援システム」というソフトウェアを使用し,検索条件を入力して機械的に抽出されたデータを基に作成したものにすぎず,編集著作物の創作に関与したものとはいえないし,これを素材として編集プロダクションが作成した原稿への被控訴人従業員の手書きの書込みは,校正の域を出ないなどと主張する。
 しかしながら,上記書面が,(証拠)のソフトウェアに検索条件を入力するだけで直ちに機械的に作成されることを認めるに足りる的確な証拠はなく,編集プロダクションに示す小問の素案として上記書面を別の編集担当者と二人で分担しエクセルで作成した旨のBの供述の信用性は否定されない。また,仮に上記ソフトウェアを利用していたとしても,抽出結果の機械的な羅列ではなく,ステップ及び大問ごとに小問をまとめるという作業がなされ,素材の選択が行われていたといえることは,原判決…で説示されたとおりである。なお,編集プロダクションによる原稿作成後に被控訴人従業員の行った作業が,単なる校正にとどまらないことは,原判決…に説示されたとおりである。
 これらによれば,控訴人らの上記主張も採用できない。
() なお,被控訴人や編集プロダクションの従業員らによって行われたステップシリーズ57級の改訂版制作に関する編集会議の中で,57級の級ごとに各1名の被控訴人担当者を定め,編集作業は編集プロダクションが行い,進行管理は編集プロダクションに所属する者が行うという体制を取ることが決められ,進行管理担当者が議事録を作成している。しかしながら,編集プロダクションが編集作業を行うのは当然であり,上記取決めをもって直ちに,上記被控訴人担当者が編集作業を行ったことが否定されるわけではないし,編集プロダクションの編集作業が独自の創作性を有するものと認めることもできない。また,編集プロダクション所属の者が進行管理を行い議事録を作成したことも,編集著作権の帰属に直接影響するものではない。
 また,編集プロダクションにおいて,被控訴人従業員から提供された小問データや過去問のデータに記載のない問題を作成していたこともあったが,問題の作成が,被控訴人の指定した選択・配列方針に従って行われたものであり,問題内容の最終的な決定権を有していたのも被控訴人であることなどに照らせば,上記事実をもって,編集プロダクションに,被控訴人の編集方針を超える独自の創作性があったということはできない。
() その他,作成者に関し控訴人らが主張する点を考慮しても,原判決の判断を左右するものではなく,本件対策問題集について,素材の選択・配列について創作性のある作業を行ったのは被控訴人従業員であると認められ,編集プロダクションや控訴人オークに編集著作権が発生したと認めることはできない。











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