著作権重要判例要旨[トップに戻る]







独禁法21条と著作権法
SCE事件平成130801日公正取引委員会審判審決(平成10年(判)第1号) 

[参考:独禁法21]

この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。 


 著作権法に基づく頒布権の行使に関する被審人の主張に対する判断
 
被審人は,中古品売買が著作権法に基づく映画の著作物に認められる頒布権の侵害行為であり,中古品取扱い禁止は著作権法による権利の正当な行使であって,公正競争阻害性はない,あるいは,独占禁止法第21条の規定により同法の適用はない旨主張する。しかしながら,同条の規定は,著作権法等による権利の行使とみられるような行為であっても,競争秩序に与える影響を勘案した上で,知的財産保護制度の趣旨を逸脱し,又は同制度の目的に反すると認められる場合には,当該行為が同条にいう「権利の行使と認められる行為」とは評価されず,独占禁止法が適用されることを確認する趣旨で設けられたものであると解される。そして,前記のとおり,本件においては,中古品取扱い禁止行為が再販売価格の拘束行為と一体として行われ,同行為を補強するものとして機能しており,中古品取扱い禁止行為を含む全体としての再販売価格の拘束行為が公正競争阻害性を有するものである以上,仮に被審人の主張するとおり,PSソフトが頒布権が認められる映画の著作物に該当し,中古品取扱い禁止行為が外形上頒布権の行使とみられる行為に当たるとしても,知的財産保護制度の趣旨を逸脱し,あるいは同制度の目的に反するものであることはいうまでもないから,被審人の上記主張は採用できない。











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