著作権重要判例要旨[トップに戻る]







契約解除の準拠法
韓流スタートーク番組DVD事件平成240711日東京地方裁判所(平成22()44305 

【コメント】本件は、所定のDVD商品(「本件商品」)の映像(本件商品のDVDに固定された一連の映像であり、音声・音楽・字幕を含む。以下「本件映像」という。)の著作権を有すると主張する原告が、被告に対し、本件商品の販売・頒布の差止めを求めるとともに、損害金等の支払を求めた事案です。
 本件においては、以下のような前提事実があります。
       原告は、「韓国」において設立された株式会社であり、映像物製造等を業としている。一方、被告は、映像・音楽ソフトメーカーであり、各種パッケージソフト(CDDVD等)及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売等を業としている。
       原告は、平成19677日、「MBC」との間で、韓国の俳優・女優(いわゆる韓流スター)が出演した韓国のトーク番組である「パク・サンウォンの美しいTV顔」と題するテレビプログラム(以下「本件プログラム」という。)を利用したDVD映像を製作・販売する契約(以下「本件プログラム利用契約」という。)を締結した。本件プログラム利用契約により、MBCは、原告に対し、本件プログラムを利用して本件映像を製作、複製し、日本国内で頒布する権利を独占的に利用許諾した。原告は、上記契約に基づき、本件映像及びそれを収録した本件商品を製作した。
       原告は、「JCI」との間で、平成1996日、本件商品を1枚当たり1480円、最低購入保証額5920万円(4万枚分)で販売する旨の販売契約(以下「本件販売契約」という。)を締結した。本件販売契約により、原告は、JCIに対し、本件商品を日本国内で独占的に頒布すること及びJCIが被告に対し独占的頒布を再許諾することを許諾した。
       被告は、本件販売契約に先立ち、JCIとの間で、平成19831日、本件商品の頒布契約(以下「本件頒布契約」という。)を締結した。本件頒布契約により、JCIは、被告に対し、本件商品を日本国内で独占的に頒布することを許諾した。
 ・  原告は、JCIに対し、平成20417日にJCIに到達した同月16日付け書面をもって、本件販売契約を解除する旨の意思表示をした(以下「本件解除」という。)。同書面と同一内容の書面が被告にも参照送付され、同月17日に被告に到達した。 


 準拠法
ア 原告は外国法人であるため,本件差止請求及び損害賠償請求の準拠法についてまず判断する。
著作権に基づく差止請求については,「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」(以下「ベルヌ条約」という。)5(2)により,「保護が要求される同盟国の法令」の定めるところによることとなり,我が国の著作権法が適用される
著作権侵害に基づく損害賠償請求については,「法の適用に関する通則法」17条により,不法行為地すなわち被告が本件商品を頒布した地の法である日本法が適用される
上記各請求の先決問題としての本件解除の有効性については,「法の適用に関する通則法」7条により,当事者が契約当時に選択した地の法による
 本件販売契約に準拠法の定めはないが,本件販売契約上,本件商品は原告が製造し独占的に日本国内に輸入し,被告に対して独占的に供給し,被告が被告の頒布ルートを通して日本国内において独占的に頒布することとされていたこと,専属的合意管轄裁判所として東京簡易裁判所又は東京地方裁判所が指定されていること,本件販売契約当時既に締結され,原告及びJCIもその内容を認識していたと認められる本件頒布契約においては,準拠法として「日本国著作権法並びにその他の日本法」が明示されていることなどを総合すると,本件販売契約締結当時,原告及びJCIは,本件販売契約の準拠法を日本法とすることを黙示に選択していたものと認められる
 
したがって,本件解除の有効性についても,日本法が適用される。











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