著作権重要判例要旨[トップに戻る]







編集委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を認めた事例
「自衛隊ムック本事件」平成241015日東京地方裁判所(平成22()28318/平成250325日知的財産高等裁判所(平成24()10088 

【コメント】本件は、@原告が、被告に対し、被告との間で「自衛隊百識図鑑」(以下「本件ムック本」という。)の編集委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結し、本件ムック本が発売されたにもかかわらず、被告が委託手数料を支払わない旨主張して、本件委託契約に基づく委託手数料として残金1785000円(附帯請求として約定の支払日の翌日である平成21126日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金)の支払を求めた(本訴)のに対し、A被告が、原告に対し、著作権侵害の疑念がある本件ムック本の原稿データを編集・制作した旨主張して、本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として5706741円(附帯請求として反訴状送達の日の翌日である平成221130日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金)の支払を求めた(反訴)事案です。

 なお、本件においては、次の前提事実があります。
       原告は雑誌・ムック本の編集請負を主要な業務とする会社であり、被告は出版を主要な業務とする会社である。
       原告と被告は、平成209月中旬ころ、本件委託契約を締結し、被告は、原告に対し、委託手数料の内金80万円を支払った。
       原告は、被告に対し、平成201023日頃、本件ムック本を編集・制作した原稿データを納品した。被告は,同月30日、本件ムック本(「自衛隊百識図鑑」)を発売した。
       財団法人防衛弘済会(以下「防衛弘済会」という。)は、平成21223日、被告に対し、同月19日付け通知書をもって、本件ムック本について、防衛弘済会が著作権を有する「知っておきたい!!自衛隊100科」(以下、「自衛隊100科」という。)と構成、内容が類似しているとして、「対象本(判決注:本件ムック本を指す。)においては,100項目という構成の類似性もさることながら,100項目のうち,70以上の項目において,通知人本(判決注:「自衛隊100科」を指す。)と同様ないし,類似した項目が立てられています。また,対象本には,通知人本の文章の言い換えを行う等の手法により記載されたと思われる類似文章が非常に多く見られ,対象本が通知人本を模倣して記載されていることは明らかといわざるを得ません。」などと主張し、本件ムック本の販売停止等を要求した。
 ・ 防衛弘済会は、平成217月、被告を債務者として、被告が「自衛隊100科」の著作権を侵害している旨主張して、本件ムック本の販売等の禁止を求める仮処分命令を申し立てた(「本件関連仮処分」)。その後、防衛弘済会は、本件関連仮処分を取下げ、平成223月、被告に対し、同様の主張をして、約729万円の損害賠償を請求する訴訟を提起した(「本件関連訴訟」)。本件関連訴訟は、原告が補助参加した後、和解により終了した。 


【原審】

3
被告の損害の有無及び損害額について

(1) 前提事実及び前記に認定した事実に加え,後掲の証拠等によれば,以下の各事実がそれぞれ認められる。
 (略)
(2) 以上に基づいて,被告の損害の有無及び損害額を検討する。
ア 原告は,被告が本件ムック本を書店から回収したことがないことを指摘し,原告の債務不履行によっても損害が生じていない旨主張するようである。
 しかしながら,被告は,本件ムック本の販売開始から出荷停止の時点まで,継続的に本件ムック本を出荷していたのであるから,原告の債務不履行により本件ムック本が出荷停止となり,そのために被告に損害が生じていることは明らかである。
イ 続いて,被告の損害額について,まず本件ムック本の販売見込みを検討する。
 上記の統計によると,ムック本については,返品率(推定返品金額を推定発行金額で除して算出したもの)が39.5%〜46.1%であるから,その販売率を全体から返品率を控除するものとすると,53.9%〜60.5%となる。また,実際には,返品されたムック本が改装されて再出荷される場合があるから,その再出荷分を含めると,ムック本の販売率は53.9%〜60.5%を上回るものと推定される。
 以上に加え,本件ムック本の平成213月までの出庫・返品の状況,実売部数,被告はムック本の返品を改装して再出荷していることを併せて考慮すると,本件ムック本の販売見込みは印刷部数の60%を下回ることはないと認めるのが相当である。
 これに対し,被告は,本件ムック本の販売見込率が印刷部数の80%である旨主張する。確かに,被告の発行するムック本には重版となるものが一定数存在し,例えば,平成18年から平成22年までの間では重版になったものが39点存在する。しかしながら,被告は,同時期において,ムック本を合計636点発行しており,重版となる比率は約6%であることなどに照らすと,一般的なムック本の販売率を超えると解される販売見込率を認めることは困難である。
 他方,控訴人は,一にムック本は,短期間に売られる性質があるが,本件ムック本は,発売開始から3か月しても,35の実売率にすなかった実らすなら35%以上の実売を期待することはできなかった旨主張し,これに沿う趣旨のC言及び陳述書並びに控訴人代表者本人尋問の結及び陳述書がある。
 しかし,控訴人の上記主張は,用できない。本件ムック本は,平成2010月には取次出庫79部,出庫4部,通販出庫1部,同年11月には取次出庫752部,出庫6部,同年12月には取次出庫365部,出庫34部,平成211月には193部,同年2月には取次出庫140部,出庫1部,同年3月には取次出庫69部,出庫1部が出庫されている。このよに,本件ムック本は,出荷停止になる月の平成212月にも合141部が,出荷停止になった同年3月でも70部が出荷されているのであって,出荷停止がな,その後も相出荷がされており,それにじて実売率も上昇すると合理定されるものであり,出荷停止がなかった合の実売率が,同月までの実売率である35にとまるとは到底認めることができない。】(控訴審で変更)
ウ 以上を前提として,被告の損害額を算定する。
 本件ムック本の1部当たりの利益の計算式は,「(搬入正味価格×印刷部数−〔費用合計−広告売上〕)/印刷部数」であり,上記のとおり,搬入正味価格836円,費用合計4871383円(印刷費用2220593円,デザイン料12600円,その他経費13190円,本件委託契約に基づく委託手数料2625000円),広告売上8万円であるから,これらを上記の計算式に当てはめると,本件ムック本の1部当たりの利益は526円(1円未満切捨て)となる
 836×15,500-4,871,383-80,000〕)/15,500526(円)
 そして,本件ムック本の販売見込みである印刷部数の60%は9300部であり,上記のとおり,実売部数は5068部であるから,その差である4232部に526円を乗じると,2226032円となる
 したがって,被告の損害額は2226032円と認めるのが相当である。
(3) 以上のとおり,本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として2226032円が認められる。
4 まとめ
 被告は,原告に対し,平成24227日の本件弁論準備手続期日において,本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権と原告の委託手数料請求権とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは当裁判所に顕著である。
 そして,本訴及び反訴が係属中に,反訴請求債権を自働債権とし,本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは禁じられないと解するのが相当であるから(最高裁平成18414日第二小法廷判決参照),原告の委託手数料請求権(1785000円)は相殺により消滅したと認められる(なお,被告の主張では,委託手数料請求権を170万円とするが,残債権の全額を受働債権とする趣旨であると解される。)。
 したがって,原告の本件委託契約に基づく委託手数料請求に対する相殺の抗弁は理由がある。これに対し,被告の本件委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求は,相殺後の残額である441032円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成221130日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。

【控訴審】

 当裁判も,原判決と同に,被控訴人の請求は441032円及びこれに対する平成221130日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を求める限度で認容され,控訴人の請求は全部棄却されるきと判する。その理由は,のとおり付正するかは,原判決…に記載のとおりであるからこれを引用する。











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