著作権重要判例要旨[トップに戻る]







114条の5を適用した事例(4)
「‘霊言’のDVD頒布事件」平成240928日東京地方裁判所(平成23()9722 

【コメント】本件は、宗教法人である原告が、その代表役員の配偶者である被告に対し、所定の動画映像(以下、「本件各霊言」という。また,本件各霊言を収録したDVDを「本件DVD」という場合がある。)について、原告の著作権(複製権・頒布権)が侵害された旨主張して、著作権法1121項に基づく差止請求として、本件DVD、その活字起こし文書及びワープロソフトデータファイルの複製又は頒布の禁止、不法行為に基づく損害賠償金等の支払を求めた事案です。

 なお、本件においては、次の「前提事実」があります:

(3) 被告の記者会見とその後の対応
 被告は,平成23224日,原告代表役員及び原告に対する名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟(当庁同年(ワ)第…号事件,以下「本件名誉毀損訴訟」という。)を提起し,同月25日,本件訴訟の被告訴訟代理人であるH弁護士(以下,単に「被告代理人」という。)を伴って,都内のホテルにおいて,本件名誉毀損訴訟の提訴記者会見を行なった(以下「本件記者会見」という。)。本件記者会見には,20数名のマスコミ(テレビ局4社,週刊誌記者,フリージャーナリスト等)が出席し,訴状の概要を記した書面が配布され,被告及び被告代理人による口頭説明が行われたが,本件名誉毀損訴訟において証拠として提出された本件DVD及びその活字起こし文書については上映や配布などは行われなかった。
 その後,被告は,本件DVDとその活字起こしのワープロソフトデータファイルが収められたCD-Rを複製し,平成23226日付け書簡を同封した上で,宅配便により本件記者会見の出席者全員に対して本件DVDCD-Rを送付して頒布した(以下「本件複製頒布行為」という場合がある。)。』 


6 著作権侵害のまとめ
 前記15のとおり,本件複製頒布行為は,原告の有する著作権(複製権,頒布権)を侵害するものと認められるから,本件DVD,その活字起こし文書及びワープロソフトデータファイルの複製又は頒布の禁止を求める著作権法1121項に基づく差止請求は理由がある。
 また,本件複製頒布行為は,原告の有する著作権(複製権,頒布権)を侵害する不法行為であると認められるから,後記7において,原告の損害及び損害額を検討する。
7 原告の損害及び損害額について
(1) まず,原告は,事前の通告を全く無視した本件複製頒布行為の後,被告代理人から「(本件DVDの複製・頒布は)何の問題もない,複製頒布を中止させるつもりはない。」という趣旨の応答を得たため,本件各霊言がインターネット等に流出する危険が極めて高いと判断して,インターネット監視業者に対し,昼夜を分かたない対応を依頼し,その費用は,上記監視業者に支払った具体的金額だけでも,平成2331日から同年55日まで,合計金283500円である旨主張する。
 しかしながら,被告代理人から「(本件DVDの複製・頒布は)何の問題もない,複製頒布を中止させるつもりはない。」という趣旨の応答があったことを認めるに足りる証拠はない。
 もっとも,被告が平成2334日付け内容証明郵便で原告代理人弁護士宛てに送付した回答書には,「本件霊言は犯罪行為を組成したものにほからず,これらについて教団やB殿に著作権その他如何なる法的権利も認められる余地はなく,著作権法違反を言われる貴信のご主張は自ずから失当というべきです。」「著作権法上は,時事事件の報道に当たり,当該事件を構成する著作物等は報道の目的上正当な範囲内において複製し,報道にともない利用することができるとされています。」という記載がある。
 そこで検討するに,確かに,被告は,本件各霊言又はその活字起こし文書を複製して配布する行為の中止を求める通告書を送付されながら,あえて本件複製頒布行為を行ったものと認められ,かつ,回答書には上記のような記載がある。
 このような被告の回答内容からみれば,被告は既にした本件複製頒布行為の正当性を主張し,その配布物の回収をする意思がないことが認められる。
 しかし,たとえそのような応答があったとしても,そのような応答自体によって既に行われた本件複製頒布行為によって本件各霊言がインターネット等に流出する危険性が高まるわけではない。
 そこで,本件複製頒布行為によって配布された本件DVD等によって,本件各霊言の内容がインターネット等に流出する危険性があったかについて検討する。原告は,そのような危険性があったことを示すものとして,フリーライターのブログに,被告が配布したとみられる本件DVD映像の一場面を静止画像としたものが使用されていた事実を挙げる。
 しかし,被告が配布の対象としたのは報道機関の記者,カメラマン,ライター等であり,本来報道目的で配布したものである。そのような配布を受けた報道機関関係者が報道目的とは離れて安易にインターネットに本件DVDの内容等を流出させるものと認めることはできない。原告が挙げるライターのブログも,報道目的で静止画1枚のみを掲載したものであり,そこから,音声を含む本件DVDの内容等がインターネット上に流出する危険性が高かったと認めることもできない。
 そうすると,原告の主張する監視費用の損害について,被告の違法行為である本件複製頒布行為との間に相当因果関係のある損害と認めることはできない
(2) また,原告は,本件DVDは,いずれも「霊言」という原告の宗教行為の中核部分にかかわるものであり,これを頒布等することは全く想定されていないなどとして,著作権法114条の5を適用して,相当な損害額の認定を求める。
 そこで検討するに,…によれば,本件各霊言は,頒布を予定して製作されたものではなく,実際に原告の信者等に対しては衛星配信されたものの,DVD映像等として有償で頒布されるようなこともなかったことが認められる。他方で,本件複製頒布行為によって,本件各霊言が記者,カメラマン,ライター等の25名に対して頒布されたことが認められる。
 このように,本件各霊言は頒布を予定されたものではないものの,これを一般に頒布するとすれば,それなりの対価を得て頒布されるものと認められるから,本件複製頒布行為によって原告に損害が発生したことが認められる
 そして,本件各霊言は本来は頒布を予定して製作されたものではないことなどを考慮すると,「損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるとき」(著作権法114条の5)に当たるというべきである。
 そこで,口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づくと,相当な損害額としては30万円を認めるのが相当である。
(3) 最後に,弁護士費用相当額について検討するに,本件訴訟の内容,進行等に加え,著作権法1121項に基づく差止請求が認容され,不法行為に基づく損害賠償請求として弁護士費用相当額を除いて30万円が認められていることを考慮すると,被告が負担すべき弁護士費用相当額としては30万円を認めるのが相当である。
 
以上のとおり,不法行為に基づく損害賠償請求は60万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23430日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。











相談してみる

ホームに戻る