著作権重要判例要旨[トップに戻る]







出版権侵害の成否(4)
「『会津若松ウィンドファーム(仮称)事業に係る環境影響評価準備書』意見書事件」平成260521日知的財産高等裁判所(平成25()10082 

【コメント】被控訴人エコ・パワーは、福島県環境影響評価条例において環境影響評価の対象事業に当たる「会津若松ウィンドファーム(仮称)事業」を計画し、同条例に基づき、「会津若松ウィンドファーム(仮称)事業に係る環境影響評価準備書」を作成し、平成231021日、これを公告し、同日から同年1121日にかけて縦覧に供したところ、同年116日から同年126日にかけて、同条例に基づいて住民から「本件意見書」が被控訴人エコ・パワーに送付されたことから、同条例に基づき、平成24618日までに、「本件意見書」を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある「会津若松ウィンドファーム(仮称)事業に係る環境影響評価書」(「本件評価書」)を作成し、同日頃、これを福島県知事に送付し、同年810日、「本件評価書」を公告し、同日から同年910日にかけて、「本件評価書」を縦覧に供しました。
 本件は、控訴人は、本件意見書1ないし7の各著作者から著作権の譲渡又は管理委託を受け、出版権の設定を受け、本件意見書の原稿をまとめて出版を行い、また、本件意見書8の著作者との間で著作権管理委託及び出版権設定契約を締結したところ、本件評価書の「表821(1)(9) 準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「環境保全上の見地からの意見」欄、「表822 準備書についての住民意見の概要及び事業者見解」の「その他意見」欄において、被控訴人らが、本件意見書の表現の一部を抜粋したり、表現を要約したりするなどして、本件意見書の表現を改変したことが、氏名表示権(著作権法19条)、同一性保持権(20条)、翻案権(27条)、出版権(80条)を侵害し、著作権者の名誉を毀損(パブリックコメントにおける意見者のオリジナリティを侵害・毀損)するなどと主張して、控訴人から被控訴人らに対し、本件評価書の回収及び所定の損害賠償金の連帯支払を求めた事案です。
 原判決は、控訴人の主張する氏名表示権、同一性保持権、翻案権及び出版権の各侵害並びに著作権者の名誉毀損(パブリックコメントにおける意見者のオリジナリティを侵害・毀損)はいずれも認められないとして、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴したものです。


5 出版権侵害について
 出版権者は,設定行為で定まるところにより,「頒布の目的をもって,その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」を専有する(著作権法801項)。
 ところで,前記…のとおり,本件条例によれば,事業者は,対象事業に係る環境影響評価を行った後,準備書を作成し,準備書について環境の保全の見地から意見を有する者から意見書の提出を受けた場合には,これに配意して準備書の記載事項について検討を加えた上で,準備書に係る環境影響評価の結果に係る,①準備書の記載事項,②準備書に対して述べられた意見の概要,③知事の意見,④上記②及び③の意見についての事業者の見解を記載した評価書を作成し,知事に対して評価書等を速やかに送付するとともに,評価書を作成した旨等を公告し,評価書等を,公告の日から起算して1月間,縦覧に供しなければならないとされている。
 そして,前記…のとおり,被控訴人エコ・パワーは,本件条例に従い,原判決別紙のとおり本件意見書を含む住民意見を抜粋ないし要約した記載のある本件評価書を作成し,これを福島県知事に送付するとともに,本件評価書を公告し,これを縦覧に供したものである。
 このように,被控訴人エコ・パワーは,本件評価書において,原著作物である本件意見書を「頒布の目的をもって」複製しているものではないし,「原作のまま」複製したものでもない。そうすると,本件評価書の作成やその縦覧のための複製によって,本件意見書について出版権侵害は成立しないというべきである。
 
したがって,控訴人が本件意見書の出版権を侵害された旨の主張は理由がない。











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