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パブリシティ権侵害の判断基準(4)
「雑誌‘エンジョイマックス’事件」平成250426日東京地方裁判所(平成22()46450 

【コメント】本件は、芸能人である原告らが、被告会社の発行する雑誌(「本件雑誌」)の記事によって、原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシー権が侵害されたなどと主張して、①被告会社に対し、上記各権利に基づく差止及び廃棄請求として、本件雑誌の印刷・販売の禁止及び廃棄を求めるとともに、②被告らに対し、被告会社、本件雑誌の発行人である被告発行人、本件雑誌の編集人である被告編集人につき、不法行為に基づく損害賠償請求として、被告会社の代表取締役である被告代表者につき不法行為又は会社法4291項に基づく損害賠償請求として、それぞれ所定の金員の連帯支払を求めた事案です。

1 原告らのパブリシティ権ないし原告A,原告B及び原告Iのプライバシー権侵害の有無について
(1) 原告らの被侵害利益と不法行為成立の判断基準
ア 人の氏名,肖像等(以下,併せて「肖像等」という。)は,個人の人格の象徴であるから,当該個人は,人格権に由来するものとして,これをみだりに利用されない権利を有すると解される(氏名につき,最高裁昭和63216日第三小法廷判決,肖像につき,最高裁昭和441224日大法廷判決,最高裁平成171110日第一小法廷判決各参照)。そして,肖像等は,商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり,このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は,肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから,上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。他方,肖像等に顧客吸引力を有する者は,社会の耳目を集めるなどして,その肖像等を時事報道,論説,創作物等に使用されることもあるのであって,その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。そうすると,肖像等を無断で使用する行為は,①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し,②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し,③肖像等を商品等の広告として使用するなど,専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に,パブリシティ権を侵害するものとして,不法行為法上違法となると解するのが相当である(最高裁平成2422日第一小法廷判決参照)。
 これを本件についてみるに,原告らは,別紙プロフィール目録記載のとおり,芸能活動を行っており,その活動に照らすと,原告らの肖像等についは,商品の販売等を促進する顧客吸引力を有するといえるのであって,パブリシティ権が成立すると認められる。
 もっとも,本件記事は,概ね本件写真をグラビア写真のように使用しつつも,コメントを付したものであるから,肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用したか否か(上記①)について,写真の大きさ,取り扱われ方等とコメントの内容等を比較検討し,写真とコメントとの間に関連性がない場合又はコメントとの間に関連性があったとしても実質的にはコメントに独立した意義が認められない場合に限り,パブリシティ権を侵害すると解するのが相当である。
イ また,プライバシーは,他人に知られたくない私生活上の事実又は情報をみだりに公開されない利益又は権利と解されるが,プライバシーに当たる情報として保護される基準は,一般人の感受性を基準に判断した場合に,当該私人の立場に立ったならば公開を欲しないであろう事柄であって,一般人に知られていないものと解するのが相当である。
 そして,プライバシーの侵害については,その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し,前者が後者に優越する場合に不法行為が成立すると解されるから(最高裁平成628日第三小法廷判決参照),その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し,これらを比較衡量して判断することが必要である(最高裁平成15314日第二小法廷判決参照)。
 本件のように,芸能活動に基づいてその肖像等についてパブリシティ権を有する者について,その芸能活動を開始する前あるいは芸能活動を開始した後の私生活における肖像等が公表された場合においても,当該芸能人が私生活上の肖像等を顧客吸引力を有するものとして使用しこれについてパブリシティ権が成立するような場合は格別,そうでない限りは,プライバシーの侵害の有無の問題として,その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量して不法行為の成否を検討すべきことは,一般人の場合と異ならないというべきである。ただし,原告らのように芸能活動を行う者については,社会的実態として,芸能活動と関連するその私生活上の事実が公表されることが常態化し,それについて芸能活動を行う者の側から特段の苦情も述べられない場合があることは公知の事実である。したがって,そのような事実を考慮すれば,原告らのような芸能活動を行う者については,その者の私生活上の肖像等の芸能活動との結び付きの程度,肖像等の公表による具体的な被害の程度,記事の目的や意義,肖像等を公表する必要性等の諸事情を比較衡量し,社会通念に基づいてプライバシー侵害の有無を判断する必要があると解するのが相当である。
ウ 下記(2)では,上記の判断基準に基づいて,原告ごとにパブリシティ権及びプライバシーの侵害の有無について検討する。
 もっとも,被告らは,記事891422に係る写真について,いずれも本件雑誌掲載以前に,既に公開されていたものであり,非公知性の要件を欠くから,プライバシーの侵害は成立しない旨,また,過去の公表における情報の受領者層と,再度の公表時における情報の受領者層の重なり等の事情を踏まえて,両者の層が完全に一致しなくとも,大まかに見て,一致しているもしくは前者が後者に含まれるならば,当該情報の再度の公表行為は非公知性を欠き,プライバシーを侵害しない旨主張するので,この点については,個別的検討に先立ち判断する。
 確かに,原告Aの記事22に係る写真のうち,頁右上部の写真1枚は,…に掲載された写真である。また,原告Bの記事14に係る写真のうち,頁右上部の上から2枚目の写真1枚は,…に掲載された写真である。そして,上記各雑誌については,判然とはしないものの,一定程度の発行部数があったものと推認される。
 しかしながら,上記各雑誌は購読層が比較的限定されるものであると解される上,いずれも増刊号であって発売期間も限定されたものであったと認められるから,上記各雑誌に掲載されたことをもって,上記の原告A及び原告Bの写真が一般に知られたものであるとまで推認することはできないし,その他これを認めるに足りる証拠もない。また,その余の写真についても一般に知られたものであることを認めるに足りる証拠はない。被告は,情報の受領者層の重なり等の事情を考慮すべきであると主張するが,上記のとおり,当初の他の会社による出版の購読者層が限定されたものであった以上,公知の情報ではなかったものであり,仮に,今回の被告による出版の購読者層に重なる部分があるとしても,非公知情報が公開されたことに変わりはない。
 以上のとおり,被告らの主張は採用できない。
(2) 原告ごとの侵害の有無についての検討
ア 原告Aについて
() 記事34
 本件雑誌1の記事34は,カラーページ見開き2頁中央部に,水着を着用した原告Aの写真1枚(縦約181cm[本件雑誌1の縦と同じ大きさ],横約12cm)を掲載し,「アイドルの『怒涛の48ポッチ』ナマ乳首SP 放送事故から濡れ場まで 美女のビーチクが勃起した瞬間!」(縦約38cm,横約15cm)との見出しで,「A●どうして?自分からビーチクを見せてくれたA。乳肉だけでも刺激的なのに,乳首サービスを欠かさないプロ精神に感服!」(縦約92cm,横約05cm)「プックリ乳頭を自主的に公開!」(縦約26cm,横約08cm)とのコメントを,それぞれ写真の全体像の把握を妨げないように写真中の右下,右上及び中央下部に分散して付したものである。
 上記カラーページ見開き2頁中央部以外には,他の芸能人3名の写真合計3枚が掲載され,原告Aの写真と併せて2頁全体を占めている。
 以上のとおり,原告Aの写真に対し,上記コメントが付され,その内容は写真と無関係ではないものの,写真の大きさと比較して,コメント欄の大きさは小さく,しかも各コメントは分散して記載されており,写真の内容を即物的に説明したにすぎないものであるから,上記コメントには独立した意義が認められない。
 そうすると,記事34は,原告Aの写真を独立した鑑賞の対象とするものであり,専ら原告Aの肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするものであるから,原告Aのパブリシティ権を侵害するものと認められる。
() 記事8
a 本件雑誌1の記事8は,白黒ページ1頁(縦約181cm,横約148cm)上半分に,スクール水着を着用した原告Aの小学生時代と思われる写真1枚(縦約29cm,横約18cm),白色の服を着用した原告Aの中学生時代と思われる写真1枚(縦約29cm,横約18cm),制服を着用した原告Aの高校生時代の通学途中を撮影したと思われる写真1枚(縦約29cm,横約18cm)とドレスを着用した原告Aの写真1枚(縦約4cm,横約48cm)の写真合計4枚を掲載し,「A」の文字(縦約51cm,横約12cm),写真欄外上部に「◎ボーイッシュから魔性の女に転生!」(縦約03cm,横約51cm),学生時代の各写真の左横部分に「[小学生時代]●キタ!スク水!将来の巨乳を予感させるガッチリした体格です。」「[中学生時代]●同性にも好かれそうな超ボーイッシュ路線を歩んでおりました。」「[高校生時代]●そうそう,デビュー時はSっぽい雰囲気があったよね。懐かしい。」(いずれも縦約29cm,横約12cm),ドレスを着用した写真の左横部分に「[現在]存在感という意味ではピカイチ。お色気路線転向を強く望む!」「ホリプロスカウトキャラバンを経て芸能界デビュー。ストライクゾーンの広い女として業界では有名だ。『毎晩シャンパンを飲んでいる』(本人談)そうで,飲み友達を含めた交友関係は広い。推定処女喪失年齢は15歳。」(縦約4cm,横約45cm)とのコメントを付したものである。
 
上記白黒ページ1頁上半分以外には,他の芸能人1名の写真4枚が掲載されている。
b 以上に基づいて,プライバシーの侵害について検討するに,原告Aの小学生~高校生時代の写真がこれまでに公表されたことは証拠上認められない。これらの写真は,原告Aの芸能活動開始前又は開始後における私生活上の写真を掲載したものであり,原告Aの芸能活動とは全く関連のない写真である。一般に芸能活動を行う者であっても,これと全く関係のない私生活上の事項を公開されることについてはこれを望まないのが通常であり,本件においても原告Aが本件訴訟を提起していることに鑑みれば,その公開を望んでいないものと認められる。
 他方で,原告Aの小学生~高校生時代の写真に係るコメントは,筆者の写真を見た感想等を述べるにすぎないのであって,上記コメントに特段の目的や意義があるとは解されず,上記写真を公表する必要性があるとは認められないそうすると,上記写真を公表されない利益が優越すると認められるから,上記写真の公表は,原告Aのプライバシーを侵害するものと認められる。
c 続いて,パブリシティ権の侵害について検討するに,原告Aの現在の写真は縦約4cm,横約48cmであり,当該頁の大きさに比較して小さいものである上,白黒の写真である。しかしながら,記事8においては,原告Aの小学生~高校生時代の写真と現在の写真と併せ又は対比することによって,独立した鑑賞の対象としたことが明らかである。また,原告Aの現在の写真に係るコメントは,その内容は写真と無関係ではないものの,写真の内容に即して筆者の願望,推測等を述べるにすぎないのであるから,上記コメントには独立した意義が認められない。そうすると,原告Aの写真を独立した鑑賞の対象とするものであるから,原告Aのパブリシティ権を侵害するものと認められる。
d 以上のとおり,記事8は,原告Aの小学生~高校生時代の写真に係る部分についてプライバシーの侵害が認められ,原告Aの現在の写真に係る部分についてパブリシティ権の侵害が認められる。
 原告Aの小学生~高校生時代の写真については,芸能活動開始前又は開始後における私生活上の写真であって,それが顧客吸引力を有するものとして原告Aによって使用されているものとは認められないから,パブリシティ権の問題ではないと解される。
 (略)
(3) 小括
 原告らのパブリシティ権ないし原告A,原告B及びIのプライバシー侵害をまとめると,以下のとおりである。
 (略)
2 被告らの故意又は過失(被告代表者につき任務懈怠を含む。)の有無について
(1) (略)
(2) 以上に基づいて,被告らの故意又は過失の有無について検討する。
被告発行人及び被告編集人は,被告会社の雑誌等の編集,発行の方針等を現場で決裁する権限を有していたのであるから,被告会社の発行する雑誌等の決裁に当たり,雑誌等に掲載される芸能人のパブリシティ権,プライバシー等の権利を侵害することがないよう注意する義務があったというべきである。
 しかるに,前記1のとおり,本件雑誌はパブリシティ権,プライバシーを侵害するものであり,本件雑誌の出版販売以前にも,日本音楽事業者協会から被告会社発行の雑誌がパブリシティ権を侵害する旨の抗議を受けていたことを併せて考慮すると,被告発行人及び被告編集人は,本件雑誌の発行を決裁するに当たり,少なくとも上記注意義務に違反した過失があるというべきである。
イ また,被告代表者は,本件雑誌の出版販売当時,被告会社の代表取締役であり,代表取締役として被告会社の雑誌等の編集方針を決定する権限があったのであるから,被告会社の代表者として,被告会社の発行する雑誌等の編集方針を決定するに当たり,雑誌等に掲載される芸能人のパブリシティ権,プライバシー等の権利を侵害することがないよう注意する義務があったというべきである。
 しかるに,前記1のとおり,本件雑誌はパブリシティ権,プライバシーを侵害するものであり,本件雑誌の出版販売以前にも,日本音楽事業者協会から被告会社発行の雑誌がパブリシティ権を侵害する旨の抗議を受けていたことを併せて考慮すると,被告代表者は,本件雑誌の編集方針を決定するに当たり,少なくとも上記注意義務に違反した過失があるというべきである。
ウ これに対し,被告発行人,被告編集人及び被告代表者は,注意義務を尽くしていた旨主張するが,日本音楽事業者協会は,本件雑誌1及び4の発行に際しても抗議を行っており,それにもかかわらず,本件雑誌35でもパブリシティ権を侵害しているのであるから,被告らの主張は容易に採用できない。
(3) 以上のとおり,被告発行人,被告編集人及び被告代表者は,被告会社における職務執行について過失が認められ,本件雑誌の出版及び販売は被告会社の業務として行われたものであるから,被告会社についても過失が認められるというべきである。
 ところで,被告代表者の任務懈怠については,原告らの被告代表者に対する会社法4291項に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求は選択的併合であると解されるところ,被告代表者の不法行為に基づく損害賠償責任が認められるから特に判断しない。
3 損害の有無及び損害額について
(1) パブリシティ権に係る損害について
ア 使用料相当額の損害について
 前記1のとおり,被告会社は,原告らの承諾を得ることなく,その肖像等を独立した鑑賞の対象として使用したのであるから,原告らは,パブリシティ権の使用料相当額の損害を被ったというべきである。
 他方で,弁論の全趣旨によれば,本件雑誌の販売部数は,本件雑誌1につき19498部,本件雑誌2につき31644部,本件雑誌3につき54507部,本件雑誌4につき39220部,本件雑誌5につき32361部であったことが認められ,本件雑誌の販売価格(税込み)は,本件雑誌1につき500円,本件雑誌2につき490円,本件雑誌3につき830円,本件雑誌4につき560円,本件雑誌5につき560円であったことが認められる。
 以上のとおり,本件雑誌に係る原告らの肖像等の使用方法,本件雑誌の販売価格,販売部数に加え,写真集における対価の支払状況をも考慮すると,使用料率を20%(ただし,表紙に使用した場合は30%)と認めるのが相当である。
 以上に従って,原告らそれぞれの使用料相当額の損害を計算すると,別紙使用料相当損害額一覧のとおりである(1頁未満の使用は1頁の使用として計算し,1冊当たり計算金額が1万円未満の場合は1万円を損害として認定した。)。
 1冊当たりの計算金額の計算式)
 計算金額=(販売価格×販売部数×掲載頁数/全体頁数)×使用料率
イ パブリシティ価値毀損の損害について
 パブリシティ権は,肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であるから,その権利の内容として,肖像等の顧客吸引力を毀損するような使用態様を排除することができると解するのが相当である。
 そして,前記1のとおり,本件記事は,概ね本件写真をグラビア写真のように使用しつつも,コメントを付したものであり,そのコメントのほとんどが読者の性的な関心を喚起する内容となっている上,独立した意義が認められないものである。他方で,原告らは,いずれも女性の芸能人であって,そのキャラクターイメージが重要であることはいうまでもない。
 そうすると,本件記事中,原告らのパブリシティ権侵害が認められるものについては,そのうちコメントが付されていないもの,コメントに顧客吸引力を毀損する要素がないものを除いて,原告らのパブリシティ権を毀損するものというべきであるから,原告らにはパブリシティ権の毀損に係る損害が認められる。
 もっとも,パブリシティ権は,現時点では,その価値を算定する手法がないから,パブリシティ権の毀損に係る損害額を算定する手法もないのであって,当該額を立証することが極めて困難といわざるを得ない。
 したがって,原告らのパブリシティ権の毀損に係る損害額については,民事訴訟法248条を適用し,毀損されたキャラクターイメージの性質,毀損の態様,使用料相当損害額との関係,掲載頁数等を考慮して,別紙原告認定損害額一覧の「パブリシティ権」の「毀損に係る損害額」記載のとおり認定するのが相当である。
 これに対し,被告らは,読者の性的な関心を呼び起こさせる記述が社会生活上受忍限度を超えるとはいえない旨主張する。しかしながら,前記1のとおり,本件記事に係るコメントは独立した意義を有しないものであるにもかかわらず,本件写真と関連付ける形式をもって掲載されていることに照らすと,パブリシティ権の毀損との関係において,社会生活上受忍限度を超えていないと解することはできない。
ウ 精神的損害について
 パブリシティ権は,人格権に由来する権利の一内容であっても,肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから,精神的損害を認めることは困難である。
 したがって,パブリシティ権に係る精神的損害(慰謝料)は認められない。
(2) プライバシーに係る損害について
 原告A,原告B及び原告Iのプライバシーに係る損害(慰謝料)については,その掲載頁数や本件雑誌1及び2の販売部数に加え,原告A,原告B及び原告Iの心情をも考慮すると,原告Aにつき40万円,原告Bにつき20万円及び原告Iにつき20万円を認めるのが相当である。
(3) 小括
 以上のとおり,原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシーに係る損害をまとめると,別紙原告認定損害額一覧の「小計」記載のとおりである。これに被告らが負担すべき弁護士費用相当額を加えると,別紙原告認定損害額一覧の「合計」記載のとおりとなる。
4 差止及び廃棄請求の必要性について
 本件雑誌1は,平成221111日現在,紀伊国屋書店BookWebやJUNKDOネットストアHONにおいて販売されていたことが認められる。
 しかしながら,本件口頭弁論終結時において,本件雑誌が販売されていたことを認めるに足りる証拠はない。また,被告会社は,本件雑誌について,絶版扱いにした旨や在庫が存在しない旨を主張しており,これに反する証拠もない。
 そうすると,原告らのパブリシティ権と原告A,原告B及び原告Iのプライバシーに基づく差止及び廃棄請求については,その必要性が認められない。
 
したがって,上記の差止及び廃棄請求は理由がない。











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