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楽曲CDの売買(買取り)契約の成立を否定した事例
「楽曲CD引渡事件」平成261128日東京地方裁判所(平成25()14424/平成27428日知的財産高等裁判所(平成27()10005

【コメント】本件は、原告が、被告に対し、(1)①主位的に、原告は、被告に、原告代表者であるB(※控訴審における「A」と同一人物。以下同じ。)の作詞に係る「本件歌詞」に旋律を付した音楽(「本件楽曲」)を録音収録したコンパクトディスク(「本件CD」)を売り渡したと主張して、本件CDの売買契約(「本件売買契約」)に基づき、本件CDの代金等の支払を求め(以下「本件請求(1)①」)、②予備的に、本件CDの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為(本件訴訟において被告が本件請求(1)①に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し、同時効を援用したことを含む。)が原告に対する不法行為を構成すると主張して、損害賠償金等の支払を求める(以下「本件請求(1)②」)とともに、(2)原告は、Bから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ、被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して、著作権法1121項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求めた(以下「本件請求(2)」)事案です。

【原審】

1 本件請求(1)について
(1) …によれば,以下の事実が認められる。
  (略)
<以下、控訴審変更>
(2)ア 控訴人は,控訴人と被控訴人との間には,平成225月ころまでに,本件CDを製作するための業務を控訴人が行い,控訴人がその対価として本件CDの制作販売に関する全権利を取得し,被控訴人が製作費用のうち一定額を負担するとともに,本件CDの販売協力をすることを内容とする契約(控訴人主張契約)が成立し,当該契約を前提に,被控訴人は控訴人に対してその所有に係る本件CD(定価1200円との記載がある。)を購入注文し,控訴人は被控訴人に本件CDを引き渡したものであるから,控訴人と被控訴人との間で,被控訴人が本件CDを1枚当たり1200円で控訴人から買い受ける旨の契約(本件売買契約)が成立した旨主張する。そして,弁論の全趣旨によれば,控訴人は,被控訴人に対する本件CDの引渡しの都度,売買契約を締結した旨述べる。
 しかしながら,Aが,被控訴人との間で,本件歌詞の作成に係る対価の額,本件CD製作におけるAの作詞以外の担当業務,被控訴人が負担すべき費用の内容や総額,本件CDに関する権利の帰属について具体的に協議したことを認めるに足りる証拠はなく,したがって,被控訴人がこれらを認識した上で了解したことを認めるに足りる証拠もない
 控訴人の主張を裏付けるべきAの陳述書においても,控訴人主張契約に関し,Aが,主観的に控訴人主張契約の内容の対価が本件歌詞の作成の対価として相当と考えていたことや,被控訴人からは具体的な作詞の対価の話がなかったこと,控訴人が本件CDの売上代金を取得することに異議を唱えなかったことが記載されているのみであり,Aが本件CDの所有権を取得することや希望する対価額を被控訴人に伝えたことは記載されておらず,被控訴人がこれらを了解した事実に関する具体的な記載も全くない。また,同陳述書では,本件売買契約に関し,Aの作詞の対価として本件CDの売上代金を充てることが記載されているだけであり,被控訴人が本件CDを取得するために一般の市販価格と同額の代金を控訴人に別途支払うことに関して,事前又は本件CDの引渡しに際して,控訴人と被控訴人とが協議したことをうかがわせる記載も全くない。
 よって,控訴人主張契約の成立及び本件売買契約の成立は,いずれも認められない。
イ なお,控訴人は,本件CDのマスター音源を所持し,また,製造された本件CDの送付を受けて一旦は全量を保管していたことを,控訴人主張の根拠として述べる。
 しかしながら,マスター音源の原盤権の帰属は,本件CDの所有権の帰属や製作費用負担とは別の問題であって,これによって控訴人主張契約やそれを前提とした本件売買契約の存在が直ちに推認されるわけではない。また,上記の保管状況等の事情は,Aの従前からの知己の業者に本件CDの製作を依頼したため送付されたとも推測できるのであって,控訴人と被控訴人との売買契約を一義的に根拠付けるものとはいえない。
 したがって,本件CDのマスター音源や保管に係る上記各事実は,控訴人主張契約及びそれを前提とした本件売買契約の成立を否定した上記判断を左右しない。
(3) したがって,原告と被告との間に本件売買契約が成立したとは認められず,原告の本件請求(1)は,理由がない。
2 本件請求(1)について
<控訴審変更>
 控訴人の主張を前提としても,被控訴人が,本件歌詞を作詞家であるAに作成してもらい,本件CDの旋律を作曲家であるBに作成してもらったことが,控訴人に対する不法行為となる根拠は不明であるし,民法上認められている消滅時効の援用という正当な権利行使が違法と評価されるだけの特段の事情の主張もないから,これらの点に関する控訴人の主張は,主張自体失当である。
 また,被控訴人が本件CDを控訴人から詐取したことを認めるに足りる証拠はない。さらに,上記1のとおり,本件売買契約の成立が認められない以上,被控訴人が消滅時効を援用するまでもなく,控訴人は被控訴人に対して本件CDの売買代金を請求することはできず,本件CDの代金請求権は不法行為法理上保護されるべき法益とはならない。
 したがって,本件請求(1)②は,理由がない。

【控訴審】

 控訴人の当審における主張に対する判断
(1) 控訴人は,約28000円程度の印税を作詞の対価という合意をすることは,作詞家として著名なAの行動としては経済的合理性を欠くものであるから,経験則上あり得ないと主張する。
 しかしながら,Aが,本件歌詞の歌唱に伴う著作権使用料とは別途に本件歌詞の作成についての対価の額について取決めをしたと認めるに足りる具体的な証拠が全くない以上,控訴人主張の経済的合理性を理由として控訴人主張契約の成立が認められないことは明らかである。控訴人が,Aの知名度から作詞料が高額になることを期待していたとしても,Aが作詞作成の対価についての明示かつ具体的な説明をしておらず,被控訴人からこれについての明確な了解を得ていない以上,上記対価支払の合意が成立するものではない
(2) 控訴人は,本件売買契約の内容は,被控訴人にとっても経済的に合理的なものであるとも主張する。
 しかしながら,本件CDの製作費用を負担した被控訴人が,控訴人から,一般的な消費者と同額,かつ,販売価格とも同額で,本件CDを購入することは,販売数の増加が利益の増加につながらないことを意味するから,本件売買契約の内容は被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。本件CDの存在によって被控訴人のコンサートの集客力が増加するか否かは不確実であるし,集客力増加による経済的メリットが本件CD製作費用を上回るか否かも不明である。したがって,本件売買契約の内容は,控訴人の主張するような被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。
(3) 控訴人は,発売元「NYJ」,販売元「オーラソニック・レーベル」という記載は,控訴人が本件CDの売主の瑕疵担保責任等を負うことを明らかにしたものであり,控訴人に本件CDが帰属するものを意味するものと主張する。
 
しかしながら,上記表記が,控訴人の主張するような責任の所在を意味するものと認められるか否かにかかわらず,本件CDの帰属について控訴人と被控訴人の間で具体的な協議がなかったことは,上記で説示したとおりであって,控訴人の一存で決めた本件CDの表記によってその帰属が決せられるものではないから,本件売買契約の成立を否定した上記認定を左右するものではない。











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