著作権重要判例要旨[トップに戻る]







譲渡契約の解釈(20)
「楽曲CD引渡事件」平成261128日東京地方裁判所(平成25()14424/平成27428日知的財産高等裁判所(平成27()10005

【コメント】本件は、原告が、被告に対し、(1)@主位的に、原告は、被告に、原告代表者であるB(※控訴審における「A」と同一人物。以下同じ。)の作詞に係る「本件歌詞」に旋律を付した音楽(「本件楽曲」)を録音収録したコンパクトディスク(「本件CD」)を売り渡したと主張して、本件CDの売買契約(「本件売買契約」)に基づき、本件CDの代金等の支払を求め(以下「本件請求(1)@」)、A予備的に、本件CDの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為(本件訴訟において被告が本件請求(1)@に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し、同時効を援用したことを含む。)が原告に対する不法行為を構成すると主張して、損害賠償金等の支払を求める(以下「本件請求(1)A」)とともに、(2)原告は、Bから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ、被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して、著作権法1121項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求めた(以下「本件請求(2)」)事案です。


3 本件請求(2)について
(1) 原告は,Bが,平成25523日,原告に対し,本件歌詞の著作権を譲渡した旨主張し,Bの陳述書には,これに沿う記載がある。
 しかし,原告は,同主張ないし記載を裏付ける客観的証拠を何ら提出していないばかりか,Bと原告とは別人格であるにもかかわらず,Bから原告への本件歌詞の著作権の譲渡に伴う対価の支払の有無や税務会計上の処理について,何ら具体的な主張立証をしない。
<控訴審変更>
 かえって,…によれば,Aは,平成221224日,本件歌詞に関して,JASRACから印税を受領し,平成251016日にJASRACに対して,本件歌詞につき,作品届を提出した事実が,認められる。これは,Aが,JASRACの定める著作物使用料分配規程の適用を受けること,その前提として,信託契約約款の適用を受けることを容認していたことを表すものにほかならない。信託契約約款31項は,委託者は,その有するすべての著作権及び将来の著作権を,契約期間中は,信託財産として受託者に移転することとし,同約款331項は,委託者が新たに著作物を著作したとき,又は著作権を譲り受けたときに,受託者に対する通知義務を定めているところ,一般的に,作品届の提出は,上記義務の履行としてなされるものである。
 また,信託契約約款4条は,一部の著作権につき,管理委託の範囲から除外することの選択を認めているが,個別の作品ごとの除外は認めていない。そうすると,Aは,遅くとも作品届を提出した時点において,本件歌詞の著作権をJASRACに信託譲渡したものと評価するほかない。】
   そして,<控訴審追加>【信託契約約款6条において,複数の著作権信託契約が,法人の音楽出版者である委託者に限って認められていることからすると,自然人であるAには,複数の著作権信託契約は認められないから,Bから原告への本件歌詞の著作権の譲渡は,BからJASRACへの本件歌詞の著作権の信託譲渡とは,原則として両立しない関係にあるにもかかわらず(楽曲に関する著作権がJASRACに信託譲渡されたときは,演奏権の侵害については,専らJASRACが差止請求や損害賠償請求の主体となると解される。),Bの陳述書は,この点について何ら合理的な説明をしていないことからすれば,原告に対する著作権の譲渡に関する限り,上記陳述書の記載は,Bの尋問を待つまでもなく,およそ信用に値しないものというべきであり,ほかに原告がBから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたと認めるに足りる証拠はない。
(2) 上記(1)の点をひとまず措き,仮に,原告がBから本件歌詞の著作権の譲渡を受けていたものとしても,Bが,被告に対し,本件歌詞を歌唱することについて許諾を与えていたことそれ自体には争いがなく,Bが原告の代表者であることを考慮すると,同許諾は,原告との関係でも効力を有するものと認めるのが相当である(原告も,同許諾が原告との関係でも効力を有することは,積極的に争っていない。)。
 この点,原告は,Bの被告に対する許諾は,被告が原告から買い受けた本件CDをコンサート会場で販売する際の販売促進という限定された目的の下で,本件歌詞をコンサート会場用歌唱に用いることに関するものにすぎないところ,被告が本件CDの代金を支払う意思がないことを明確にしたため,上記許諾に関する契約を解除した旨主張する。
 しかし,原告と被告との間に,本件売買契約が成立したと認められないことは前記のとおりである。<控訴審変更>【したがって,本件CDの販売代金を被控訴人が支払わなかったことは,上記許諾を解除する原因とならないことは明らかであり】原告による解除の意思表示は,効力を有しない。
(3) なお,上記(1)及び(2)の点を措くとしても,…によれば,被告は,既に2年以上前から本件歌詞を歌唱しておらず,今後もこれを歌唱する積極的意思を有していないことが認められ,上記認定を覆すに足りる証拠はないから,本件において,差止めの必要性は,これを認めることができない。
(4) したがって,原告の本件請求(2)は,理由がない。











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