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差止の射程範囲(14)
「旅行業システム事件」平成26314日東京地方裁判所(平成21()16019 

【コメント】本件は、原告が所定のデータベース部分(「原告CDDB」。なお、「CDDB」はCDで提供されるマスターテーブルによるデータベースの趣旨である。)を含む旅行業者向けシステム(「原告システム」)につき、その開発・営業等を担当していた旧原告会社の社員であった被告らが、旧原告会社を退職した後、被告会社に入社して所定の業務用データベース(「被告CDDB」)を含む旅行業者向けシステム(「被告システム」)を制作し、顧客らに販売するに当たり、被告システムに含まれる被告CDDBを複製・頒布等する行為について、(1)原告CDDBについて原告が有する著作権(複製権・翻案権・譲渡権・貸与権・公衆送信権)を侵害するものであるとして、著作権法1121項に基づき、被告らに対し、被告CDDBの複製・翻案・頒布・公衆送信(送信可能化を含む。)の差止め(請求の趣旨1項)、(2)著作権法1122項に基づき、被告らに対し、被告CDDBを格納したCD-ROM等の記録媒体の廃棄とその記録内容の消去(請求の趣旨2項)、(3)損害賠償として、被告らに対し、連帯して、主位的に、著作権法1141項、民法709条に基づき、予備的に一般不法行為として民法709条に基づき、所定の金員の支払をそれぞれ求めた事案です。

(1) 前記のとおり,被告CDDB(当初版・2006年版),被告CDDB(現行版)は原告CDDBの複製物であり,原告CDDBについて原告が有する複製権を侵害するものと認められる。
 証拠によれば,被告ア会社は,原告CDDBの複製物である被告CDDB(当初版・2006年版),被告CDDB(現行版)を顧客に対してCD等を用いて販売するほか,被告CDDBを含む被告システムにつき,インターネットを通じてオンラインアップデート等の行為を行っており,また,被告CDDBを含む被告システムについて,リース等も行っていると認められるから,被告会社は,原告CDDBについての譲渡権,貸与権,公衆送信権,送信可能化権を侵害している。
 そうすると,請求の趣旨第1項のうち,原告が,被告会社に対し,著作権法1121項に基づき,被告CDDB(当初版・2006年版),被告CDDB(現行版)に関する,別紙被告物件目録…記載の物件について,複製,頒布,公衆送信(送信可能化を含む)の差止めを求める部分については理由がある。
 これに対し,請求の趣旨第1項のうち,原告が,被告らに対し,被告CDDBの翻案の差止めを求める部分については,データベースである被告CDDBを翻案する行為には広範かつ多様な態様があり得るところであるから,原告の請求は差止めの対象となる具体的な行為を特定することなく,多様な態様を含みうる翻案行為の全てを差止めることを求めるものであり,内容の限定されない態様を含むものとして,本件において,その差止めの必要性を認めることはできない
 そうすると,請求の趣旨第1項のうち,被告らに対し,被告CDDBの翻案の差止めを求める部分については理由がないというべきである。
 (略)
(3) そして,前記によれば,原告の請求の趣旨第2項にかかる著作権法1122項に基づく廃棄等請求のうち,被告会社に対し,被告CDDB(当初版・2006年版),被告CDDB(現行版)に関する,別紙被告物件目録…記載の物件についての各データベースを格納したCD-ROM等の記録媒体を廃棄し,同各データベースの記録内容の消去を命ずる部分については理由があり,その余については理由がないというべきである。











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