著作権重要判例要旨[トップに戻る]







映画のトリミングの同一性保持権侵害性が問題となった事例
「劇場映画『スウィートホーム』ビデオ化販売事件」
平成70731日東京地方裁判所(平成4()5194)/平成100713日東京高等裁判所(平成7()3529 

【コメント】映画フィルムのサイズは、画面の縦横の比率によって、様々な種類があります。そのうちの主なものは、「スタンダードサイズ」(縦横比11.33)、「ビスタサイズ」(縦横比11.85)、「シネマスコープサイズ」(縦横比12.35)です。テレビ画面のサイズは、最近の横長型画面を除くと、一般的にはスタンダードサイズと同じく縦横の比率が11.33であるのため、ビスタサイズ、シネマスコープサイズの映画をテレビ画面で写すことを前提としてビデオ化する場合及びテレビ放送する場合には、映画の画面をテレビのスタンダードサイズに合うように調整する必要が生じます。この調整の作業のうち、映画の画面の必要部分を選択する作業が「トリミング」と呼ばれています。

 なお、以下の判示中の【】は、控訴審で訂正付加されて箇所です。
 

 以上によれば、本件映画は、ビデオ化及びテレビ放送される際に、トリミングにより、画面の一部切除が行われ、改変されたものと認められる。
 
しかし、ビスタサイズの映画をテレビ放送し、又はテレビ画面で鑑賞されるビデオに複製するについては、映画の画面をテレビ画面に合わせて調整する作業は必要なものであることは前記のとおりであり、本件映画のテレビ放送当時、前記Aの方法(いわゆるノートリミング)のみにより放送されることは稀であったものである。そして、前記認定のとおり、原告は、本件映画がビデオ化、テレビ放送されることは承諾していたもので、映画製作者であり、本件映画の著作権者である被告伊丹プロが、テレビ放送やビデオ化するに当たって、前記認定のとおり、本件映画の製作において、総指揮者として、その編集、ダビング等を自ら取り仕切ったAが、それぞれの方法の長短を考慮したうえでトリミングを【行ったものである。】
 
【ところで、ビスタサイズの劇場映画をビデオに複製したり、テレビ放映するに際しては、トリミングしてスタンダードサイズに改変する必要があることは右に述べたとおりであるとしても、映画監督の了解なしに行って良いかどうかは別の問題である。
 
一般に、映画監督は、撮影する映画の視聴者に与える影響等を考慮して、スタンダードサイズとするか、ビスタサイズとするか、シネマスコープサイズとするかを考慮した上で選択しているものであり、そのサイズの改変は、当該映画の映画監督が事前又は事後に了解を与えていた場合や、同意を得ないでの改変も正当化されるような特段の事情が認められない限り、著作権法201項に規定する「意に反」する「改変」に該当し、監督の著作者人格権を侵害するものであるからである。しかも、トリミングをするにしても、その具体的な方法としては、前記認定のとおり、種々の方法があるのであり、本件映画のトリミングに際しても、@の方法だけでなく、Aや、B方法も行われていたのであるから、監督の了解については、その具体的なトリミングの方法についての了解を得るか、同意がなくても改変できるような特段の事情の存在が必要と解される。本件映画について、対外的に「監督」として作品の評価を受けるのは、控訴人であって、監督である控訴人の了解を得ないで行う改変行為は、監督の著作者人格権(同一性保持権)を侵害するものといわなければならない(もちろん、本件映画は、被控訴人伊丹プロの作品としても、また、製作総指揮に当たったAの作品としても、対外的な評価の対象となるから、被控訴人伊丹プロとしても、A個人としても、その映画の内容や、構成に強く関心を持つことは当然であるとしても、それだけで、監督の了解を得ないでする改変行為が正当化されるものではない。また、本件映画の撮影の最後の段階では、Aが編集等を取り仕切っており、その段階では、控訴人が何らの異議も述べていなかったとしても、その段階では、編集内容等について、控訴人も意見を述べる機会があったのであるから、その段階で何らの異議を述べていなかっただけで、直ちに、その後の改変に同意をしていたことにはならない。)。
 
そして、本件では、具体的なトリミングの方法についても、控訴人が了解を与えていたことを的確に認めることができる証拠はない。
 
しかし、前記認定のとおり、控訴人は、本件映画がビデオ化されること、ビデオ化される際には、トリミングが行われることについて了解を与えていたこと、ビスタサイズの映画がビデオ化される際には、スタンダードサイズにトリミングされることが当時では通常であったこと、Aが、本件映画の製作総指揮として、本件映画の編集、ダビング、特殊撮影や、合成部分の仕上げ等の業務を行い、このようなAの編集等の参与について控訴人が特段の異議も述べていなかった事情を総合すると、本件改変行為当時としては、Aが、監督としての控訴人の了解を得ないでトリミングをしても差し支えないと判断し、その行為に出たとしても、本件改変行為当時としては、その行為は、妥当なものでなかったということはできず、著作権法2024号の「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」に該当するものと認めるのが相当である。Aとしては、トリミングの具体的な方法について控訴人から一任を得るか、トリミングを行ったビデオについて控訴人に意見を述べる機会を与えることが当時としても望ましかったとはいえ、前記認定の本件映画の撮影完了に至るまでの経緯及び当時としてはビスタサイズの映画のビデオ化についてはトリミングが行われるのが通常であったことに鑑みると、Aが、本件映画の製作総指揮者あるいは本件映画の著作権者である被控訴人伊丹プロの代表者として、別紙の内容の改変を行ったとしても、当時としては、容認される程度のものと認めるのが相当である。











相談してみる

ホームに戻る