著作権重要判例要旨[トップに戻る]







譲渡契約の解釈(2)
「土地宝典事件」
平成200131日東京地方裁判所(平成17()16218/平成200930日知的財産高等裁判所(平成20()10031 

 本件土地宝典の著作権の各譲渡契約書及び各譲渡証書,原告Aの陳述書によれば,Cが,別紙一覧表「譲渡日」欄記載の日に,別紙一覧表「譲受人」欄記載の者に,本件土地宝典の著作権を譲渡したことを認めることができる。
 
被告は,本件土地宝典の著作権等の譲渡対価が低廉であることや改訂版の発行がなされていないことなどを理由に,Cに権利移転の意思があったか疑問であると主張し,また,本件土地宝典の著作権は代金支払時に移転すると解するのが合理的であるのに,代金支払の立証がないなどと主張する。しかし,上記各譲渡契約書及び各譲渡証書には,Cの実印が押捺されているから,上記各譲渡契約書及び各譲渡証書は,Cの意思に基づいて真正に成立したものであると認められる。そして,@各譲渡契約書には,I(管理人注:「C」のこと。以下同じ)が本件土地宝典の著作権を原告らに「売り渡し」,原告らがこれを「買い受ける」こと(第1条),Iの「権利として認められる違法コピー等に対する損害賠償請求権等の求償権は本日以降」(すなわち,別紙一覧表「譲渡日」欄記載の日以降)原告らに「無償にて移転すること」(第5条)が明記されている一方,本件土地宝典の著作権が代金支払と引換えに移転するとの条項は存在しないこと,A各譲渡証書には,同証書に記載された日(すなわち,別紙一覧表「譲渡日」欄記載の日)において,Iが原告らに対し本件土地宝典の著作権を「有償にて譲渡し」,原告らは「これを買い受けた」こと(第1条)が明記されていることからすると,本件土地宝典の著作権は譲渡契約と同時に移転したと解すべきである。
 
なお,上記各譲渡契約書には,本件土地宝典の著作権の譲渡代金は,各契約締結時に一括して支払われること(第2条)が明記されている。したがって,原告らが譲渡代金を支払わなかった場合には,債務不履行により契約を解除することができるが,本件においては,被告において,Iから原告らに対し譲渡代金の不払を理由とする解除の意思表示がされたとの事実主張もなく,また,本件全証拠によっても,その事実を認めることもできない。よって,被告の上記主張は理由がない。











相談してみる

ホームに戻る