著作権重要判例要旨[トップに戻る]







侵害主体性と共同不法行為者性
「土地宝典事件」
平成200131日東京地方裁判所(平成17()16218/平成200930日知的財産高等裁判所(平成20()10031 

【コメント】本件は、「本件土地宝典」に係る各著作権を譲り受けた原告らが、被告に対し、不動産関係業者等をはじめとする不特定多数の第三者が、業務上の利用目的をもって、所定の各法務局に備え置かれた本件土地宝典の貸出を受けて、各法務局内に設置されたコインコピー機により無断複製行為を繰り返していたことは、被告において本件土地宝典を各法務局に備え置いて利用者に貸し出すとともに、各法務局内にコインコピー機を設置し、当該コインコピー機を用いた利用者による無断複製行為を放置していたことによるものであり、この被告の行為は、被告自身による複製権侵害行為であるか、少なくとも不特定多数の第三者による本件土地宝典の複製権侵害行為を教唆ないし幇助する行為であるなどと主張して、損害賠償等の支払を求めた事案です。 

 被告の行為(本件土地宝典の貸出及び民事法務協会に対する法務局内におけるコピー機設置場所の提供)が本件土地宝典の著作権を侵害する不法行為に該当するか)について
 
民法7191項は,数人が共同の不法行為によって他人に損害を与えたときは,各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う旨を,同2項は,行為者を教唆又は幇助した者を,共同不法行為者とみなして,共同不法行為者と同様の責任を負う旨を定めている。
 
そうすると,被告が,不法行為に基づく損害賠償責任を負うか否かを判断するに当たっては,被告自らが不法行為者であるか否かを判断することは必要でなく,不法行為者を教唆又は幇助した者であるか否かを判断することをもって足りる。そこで,以下では,被告が,不法行為者を幇助した者であるかの観点から,被告の不法行為責任の有無について検討することとする。
 (略)
 
上記認定事実によれば,本件土地宝典は,広範な地域の公図及び不動産登記簿等の情報を一覧することができるため,不動産関係業者等が郊外地や山林地などの物件調査をするにあたって重用されており,また,各種申請における添付資料とされていることなどから,遅くとも原告らが本件土地宝典の著作権を譲り受ける以前から,現在に至るまで,不動産関係業者等をはじめとする不特定多数の第三者が,上記のような業務上の利用目的をもって,各法務局に備え置かれた本件土地宝典の貸出を受けて,各法務局内に設置されたコインコピー機において複製行為をなしてきたことは容易に推認し得るところである。
 
一方,このような公的申請の添付資料や物件調査資料としても使われるという本件土地宝典の性質上,貸出しを受けた第三者がこれを謄写することは十分想定されるのみならず,閲覧複写書類の紛失又は改ざん防止の見地から,コインコピー機は法務局が直接管理監督している場所に設置されているものであるから,各法務局は,本件土地宝典が貸し出された後に複写されているという事情については,十分に把握していたはずである。また,民事法務協会がコインコピー機を設置しているとはいえ,同協会は法務省所管の財団法人であって,被告が同協会に対し法務局内のコインコピー機設置場所の使用許可を与えており,かつ,実際にコインコピー機設置場所の管理監督をしているのは,上記のとおり,各法務局である。
 
そうすると,前記認定したとおり,本件土地宝典が作成された動機,本件土地宝典が公図等を原図として作成された経緯,法務局に備え置かれるに至った経緯,公的申請に当たって本件土地宝典の写しの添付が義務づけられることがあるという実情,第三者が法務局から本件土地宝典の貸出しを受ける目的が本件土地宝典の一部を複写することにある等の諸般の事情を総合すると,被告(法務局)において,第三者による違法複製がされないよう,あらかじめ,著作権者から包括的な許諾を受ける等の措置を講じるとか,第三者において著作権者からの許諾を得るための簡易かつ便宜な方法を構築するなどの相応の対応を図るべきであったといえる。また,被告がそのような包括的な許諾や簡便な方法を構築しなかった場合においても,少なくとも,本件土地宝典を第三者に貸し出すに先立ち,第三者が複製をする意図があるか否かの意思確認をし,複製をする意思があるときには,複製しようとする部分が,著作権の効力の及ぶ部分であるか否かを確かめ,著作権の効力の及ぶ部分である場合には,複製がされないよう注意を喚起するなど,違法複製を抑止する何らかの対応を図る作為義務があったといえる。そして,そのような何らかの具体的な措置を講じた場合には,注意義務に違反せず,過失はないものと解される
 そこで,上記の観点から,注意義務違反の有無を検討する。
 
本件全証拠によれば,被告において,著作権者に対して,包括的な許諾を得たり,本件土地宝典を利用するための簡便な方法を構築するための努力をした形跡はないのみならず,各法務局において,本件土地宝典を第三者に貸し出すに当たって,貸出しを受けた第三者が,違法な複製行為をしないよう注意を喚起するなどの適宜の措置を講じたと評価できるような具体的な事実もなく,漫然と本件土地宝典を貸し出し,不特定多数の者の複製行為を継続させていたといえる。そうすると,適宜の措置を講じたと評価できるような事情が認められない本件においては,被告は,貸出しを受けた第三者のした本件土地宝典の無断複製行為を幇助した点について,少なくとも過失があるといえるから,民法7192項所定の共同不法行為責任を免れない
 
被告は,本件のように,被告の行為による権利侵害の蓋然性は高いとはいえず,被告には結果発生の予見可能性がないから,故意・過失がなく,被告が損害賠償の責を負うものではない,と主張する。
 
しかし,本件土地宝典の貸出とコインコピー機の設置により,不特定多数の一般人による本件土地宝典の違法複製行為が発生する蓋然性が高く,実際に複製行為がなされていたこと,及び,被告がその結果を十分に予見し,かつ,認識し得たことは前記認定のとおりである。被告の上記主張は採用し得ない。
 
以上のとおり,被告は,本件土地宝典を自ら複製したわけではないが,@自己の管理監督する建物内の場所に,民事法務協会に対してコインコピー機を設置使用する許可を与え,また,A民事法務協会が不特定多数の第三者に本件土地宝典を貸し出し,本件土地宝典の貸出しを受けた者が違法な複製行為をすることを禁止するための適切な措置を執らなかったのであり,上記の各作為,不作為に過失があると評価されるべきであることは前記のとおりであるから,被告は,土地宝典の貸出しを受けて複製をした者及び民事法務協会と共に,民法7192項所定の共同不法行為者として,原告らに生じた損害を賠償する義務を負う
 
この点について,原告らは,被告が,著作権の侵害主体と評価されるべきである旨主張するが,被告に複製権侵害に関して民法719条の規定により損害賠償責任が認められる以上,この点についての判断を要するものではない











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