著作権重要判例要旨[トップに戻る]







一般不法行為の成否-容認事例@-
Yomiuri On-Line』見出し(「YOL見出し」)事件」平成160324日東京地方裁判所(平成14()28035/平成171006日知的財産高等裁判所(平成17()10049 

【コメント】原告は、その運営するホームページ「Yomiuri On-Line」において、原告のニュース記事本文(「YOL記事」)及びその記事見出し(「YOL見出し」)を掲出していました。一方、被告は、インターネット上で「ライントピックス」と称するサービスを提供していた者で、被告サイトにおいて、ヤフーサイト上のニュース記事のウェブページ(「Yahoo!ニュース」)へのリンクを張り、そのリンクボタンの多くを上記ニュース記事の「見出し」語句と同一の語句(上記リンクボタンとされた見出しを、以下「被告リンク見出し」という。)をもって使用していました。原告は、主位的主張として、被告サイト上に被告リンク見出しを掲出させる等の被告の行為は、原告がYOL見出しについて有する著作権(複製権及び公衆送信権)を侵害すると主張し、また、予備的主張において、被告サイト上に被告リンク見出しを掲出させる等の被告の行為は、原告に対する不法行為を構成すると主張しました。

 なお、本件においては、一般不法行為の成否について、原審と控訴審とでその判断が割れました。 


【原審】

 
原告は,YOL見出しが著作物と認められないとしても,YOL見出しを複製する等の被告の行為は,不法行為を構成する旨主張する。
 
しかし,YOL見出しは,原告自身がインターネット上で無償で公開した情報であり,前記のとおり,著作権法等によって,原告に排他的な権利が認められない以上,第三者がこれらを利用することは,本来自由であるといえる。不正に自らの利益を図る目的により利用した場合あるいは原告に損害を加える目的により利用した場合など特段の事情のない限り,インターネット上に公開された情報を利用することが違法となることはない。そして,本件全証拠によるも,被告の行為が,このような不正な利益を図ったり,損害を加えたりする目的で行われた行為と評価される特段の事情が存在すると認めることはできない。したがって,被告の行為は,不法行為を構成しない。原告のこの点についての主張は理由がない。

【控訴審】

 不法行為(民法709条)が成立するためには,必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず,法的保護に値する利益が違法に侵害がされた場合であれば不法行為が成立するものと解すべきである。
 
インターネットにおいては,大量の情報が高速度で伝達され,これにアクセスする者に対して多大の恩恵を与えていることは周知の事実である。しかし,価値のある情報は,何らの労力を要することなく当然のようにインターネット上に存在するものでないことはいうまでもないところであって,情報を収集・処理し,これをインターネット上に開示する者がいるからこそ,インターネット上に大量の情報が存在し得るのである。そして,ニュース報道における情報は,控訴人ら報道機関による多大の労力,費用をかけた取材,原稿作成,編集,見出し作成などの一連の日々の活動があるからこそ,インターネット上の有用な情報となり得るものである。
 
そこで,検討するに,前認定の事実,とりわけ,本件YOL見出しは,控訴人の多大の労力,費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したものといえること,著作権法による保護の下にあるとまでは認められないものの,相応の苦労・工夫により作成されたものであって,簡潔な表現により,それ自体から報道される事件等のニュースの概要について一応の理解ができるようになっていること,YOL見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有するものとして扱われている実情があることなどに照らせば,YOL見出しは,法的保護に値する利益となり得るものというべきである。一方,前認定の事実によれば,被控訴人は,控訴人に無断で,営利の目的をもって,かつ,反復継続して,しかも,YOL見出しが作成されて間もないいわば情報の鮮度が高い時期に,YOL見出し及びYOL記事に依拠して,特段の労力を要することもなくこれらをデッドコピーないし実質的にデッドコピーしてLTリンク見出しを作成し,これらを自らのホームページ上のLT表示部分(管理人注:「LT表示部分」とは、「被告(被控訴人)ホームページ上に設けられた横長のバー状をした見出しなどの表示部分」を意味します。)のみならず,2万サイト程度にも及ぶ設置登録ユーザのホームページ上のLT表示部分に表示させるなど,実質的にLTリンク見出しを配信しているものであって,このようなライントピックスサービスが控訴人のYOL見出しに関する業務と競合する面があることも否定できないものである。
 
そうすると,被控訴人のライントピックスサービスとしての一連の行為は,社会的に許容される限度を越えたものであって,控訴人の法的保護に値する利益を違法に侵害したものとして不法行為を構成するものというべきである。











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