著作権重要判例要旨[トップに戻る]







債権侵害に基づく損害賠償の請求を容認した事例
「検定英語教科書録音テープ無断販売事件」
平成30522日東京地方裁判所(昭和59()6312 

【コメント】本件は、検定済英語教科書「NEW HORIZON English Course REVISED EDITION」(「本件教科書」)を発行した原告が、Aら13名と共同して本件教科書を著作し、その著作者の一人として、本件教科書についての共有著作権の持分14分の1を有するが、本件教科書の原告以外の著作権者であるAら13名との間において、「出版契約書」と題する契約書(「本件契約書」)をもって、本件教科書を利用した録音テープを原告が独占的に製作販売することができる旨の契約を締結し、他の著作権者に対し、原告に本件教科書を利用した録音テープを独占的に製作販売させることを内容とする債権(「独占的録音テープ製作販売権」)を有しているところ、被告が、本件教科書の基本文、本文及び新出単語欄等を朗読して録音したテープ(「本件テープ」)を製作して本件教科書を複製し、これらを販売したため、被告の本件テープの製作販売行為は、原告の有する独占的録音テープ製作販売権を侵害するものであると主張して、債権侵害による損害賠償を求めた事案です。 

 原告が、昭和581216日、原告以外の著作権者である前記Aら13名の編集委員との間において、本件契約を締結したことは、前認定のとおりであるが、…によれば、本件契約書中には、「各編集委員は、甲(注・原告)の承諾なくして、本書と同一の科目に属する教科書、および本書の全部または一部と同一、もしくは、明らかに類似と認められる著作物(同一内容にもとづく教師用指導書、解説書、図鑑、掛図、図表、地図、ワークブック、およびレコード、録音テープ、ビテオテープ、トランスペアレンシーその他の視聴覚教材等を含む)を自ら出版し、または他人をして出版させることはできない。」との条項(第6条)および「甲(注・原告)は、本書に付随し、または準拠する教師用指導書、解説書、図鑑、掛図、図表、地図、ワークブック、およびレコード、録音テープ、ビデオテープ、トランスペアレンシーその他の視聴覚教材等を本書の編集委員に編集を委嘱して発行し、または自ら編集発行し、もしくは、第三者に編集発行させることができる。」との条項(第10条)があることが認められる。
 
右認定の事実によると、原告は、Aら13名の本件教科書のその他の著作権者に対し、原告に本件教科書の内容を録音したテープを独占的に製作販売させることを内容とする債権を有しているものということができる。
 (略)
 
被告が、本件テープを製作販売したことは、前記のとおり、当事者間に争いがない。
 
(略)
 右認定の事実によれば、被告代表者は、原告が独占的録音テープ製作販売権を有することを認識していたからこそ、原告に対し、録音テープ化することの許諾を求めたものであって、原告が独占的録音テープ製作販売権を有することを認識しながら、あえて本件テープを製作販売したものというべきであるから、被告代表者には、債権侵害の故意があったものと認めるのが相当である。
 
(略)
 
なお、被告は、著作権法114条は、著作権の通常使用料相当額の損害を請求できる者として、著作権者と著作隣接権者のみを掲げているのであって、著作権の利用を許諾された者が著作権の通常使用料相当額を損害として請求することはできない旨主張するが、原告は、著作権侵害として右法条の適用を求めているものではなく、債権侵害による損害の額として、許諾料相当額を主張しているものであるところ、その主張は、本件における債権侵害による損害の額の主張として相当であると認められる。したがって、被告の右主張は、採用することができない。











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