著作権重要判例要旨[トップに戻る]







パンフレット製作の発注者の過失責任を否定した事例
「ドトールコーヒーパンフレット写真掲載事件」
平成171208日大阪地方裁判所(平成17()1311 

【コメント】本件は、写真の著作権者であると主張する原告が、被告JALブランドとの間で、その写真を第三者に使用させるための受委託契約を締結していたが、同被告の代理店であった被告アイ・ピー・エスが、当該契約の終了後に、原告の許諾なく、被告ドトールが発行頒布したパンフレットに当該写真を使用させたところ、これは故意又は過失による原告の著作権(複製権)侵害であると主張して、被告らに対し、損害賠償を、被告ドトールに対し、パンフレットの頒布差止め及び廃棄を、それぞれ請求した事案です。 

 [被告ドトールの故意又は過失の有無について]
 
被告ドトールが、本件使用について、故意を有していたと認めるに足りる証拠はない。
 
そこで、過失について検討する。
 被告ドトールは、コーヒーの焙煎加工及び販売その他を目的とする株式会社であり、宣伝広告の広告主となることはあっても、自ら広告を制作することを業とする会社ではない。
 
このような会社が、少なくとも、顧客として、パンフレット製作会社にパンフレットの製作を依頼して、完成したパンフレットの納入を受けてこれを頒布するにあたっては、そのパンフレットに使用された写真について、別に著作権者が存在し、使用についてその許諾が得られていないことを知っているか、又は知り得べき特別の事情がある場合はともかく、その写真の使用に当たって別途著作権者の許諾が必要であれば、パンフレット製作会社からその旨指摘されるであろうことを信頼することが許され、逐一、その写真の使用のために別途第三者の許諾が必要か否かをパンフレット製作会社に対して確認し、あるいは、自らこれを調査するまでの注意義務を負うものではないと解すべきである。
 
なぜならば、一般に、パンフレット製作会社がパンフレットの製作にあたって使用した写真が、誰の撮影に係るものであるか、顧客には直ちに知り得ないものであり、その著作権についても、当該撮影者が有していたり、第三者に譲渡されていたり、あるいは既に消滅していたりと、様々な状況があり得るのであって、これも顧客には直ちに知り得ないものであるからである。
 
したがって、特段の事情のない限り、顧客としては、パンフレットに使用される写真の著作権については、パンフレット製作会社において適切な対応がされていると信じ、その写真を使用することが他者の著作権を侵害するものではないものと考えたとしても、注意義務に違反するものとはいえない
 
本件についてこれをみるに、同被告が、本件使用に際して、本件写真について、著作権者が存在し、その許諾を得ていないことを知っていたことを認めるに足りる証拠はなく、また、そのような事実を知り得べきであったという特別の事情が存在したことを認めるに足りる証拠もない。
 
以上に照らせば、同被告には注意義務違反は認めることができず、したがって、本件使用による原告の著作権(複製権)侵害について、同被告に過失を認めることはできない。
 
よって、その余の点につき判断するまでもなく、被告ドトールに対する損害賠償請求は理由がない。











相談してみる

ホームに戻る