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利用許諾契約の解釈(5)-商品化権許諾契約-
「‘NOVAうさぎ’商品化権許諾契約事件」
平成171208日大阪地方裁判所(平成15()10873 

【コメント】本ケースでは、「契約の成立」や「契約締結上の過失又は信義則上の付随義務違反に基づく損害賠償義務」といった点が争われていますが、そのような法律論はひとまず置いておいても、「商品化権許諾契約」のビジネス交渉としての難しさの一端を示していると思います。今後キャラクターライセシングビジネスに携わろうとする方、また、現に当該ビジネスに携わっている方に大いに参考になると思われる点を含んでいます。

 
事案の概要

 
原告サクラは、被告との間で、被告の製作管理するキャラクター(NOVAうさぎ)を同原告が使用してTシャツ等のいわゆるキャラクター商品を製造販売することを許諾する(なお、原告アウトバーンは、原告サクラから同キャラクターの再使用許諾を受けて上記商品の製造販売を行うことが予定されていた。)旨の商品化権許諾契約の締結交渉を行い、主要部分については口頭による合意が成立していたものの契約書に調印するに至っていなかったところ、被告から同契約交渉を破棄する旨通告され、結局、上記契約に基づくキャラクター商品の製造販売を行うことができなかった。
 
本件において、原告らは、被告に対し、上記商品化権許諾契約が成立したことを前提に、原告サクラは、同契約の債務不履行による3年分の逸失利益に相当する損害(向こう3年間にわたり原告アウトバーンから支払を受ける再使用許諾料相当額から被告に支払うべき使用許諾料相当額を控除した額)の賠償を、原告アウトバーンは、不法行為に基づき、向こう3年間にわたり上記キャラクター商品の製造販売により得べかりし利益相当額の損害の賠償を求めた。そして、仮に同契約が成立していなかったとしても、原告サクラは契約締結上の過失ないし契約交渉当事者間の信義則上の付随義務違反さらに予備的に不法行為に基づき、原告アウトバーンは不法行為に基づき、被告に対し同額の損害賠償を求めた。 


◆被告と原告サクラとの間で本件許諾契約が締結されたか否かについて

 前記認定事実によれば,原告サクラと被告は,電子メール等のやりとりにより,平成155月中旬には,被告が,原告サクラに対して本件キャラクターの商品化を許諾すること,指定商品はTシャツ等のアパレル関連の商品とすること(ただし,原告サクラは独占的な商品化権被許諾権者ではない。),サブライセンシーは原告アウトバーンのみとすること,年間最低保証使用料は500万円で,ロイヤリティーは上代の5%とすること,契約期間は3年とすることといった,商品化権許諾契約の主要な点について口頭で実質的に合意され,それ以降,約3か月弱の間,その実質的合意に沿う形で,現実に本件キャラクター商品が販売され,年間最低保証使用料が授受され,さらに実際販売量に応じたロイヤリティーも授受されたことが認められる。これらの原告サクラ及び被告の行動には,前記のような実質的合意に沿った本件許諾契約が正式にも成立していたのではないかと思わせる側面があることは否定できない
 
しかし,その一方で,契約書の条項の内容については,商品化の前後を通じて交渉が重ねられ,同年617日に,被告が法務部の最終確認を終えたという甲1契約書案を原告サクラに送付し,同月21日に再度微修正を加えた乙24契約書案を送付したが,同年710日に,原告サクラから数か所に修正を加えた甲2契約書案が提示され,その後は調印の日程も定まらないまま,結局契約書へは調印されず,被告の通告により取引が終了したことが認められる。
 
確かに一般に契約が成立するためには,法律上一定の要式性の履践が契約の効力発生要件とされている場合を除き,契約書の作成等の形式的行為がなければならないというわけではなく,口頭による合意であっても成立し得るものであるし,さらには黙示の意思表示の合致によっても契約の成立が認められる場合もある。また,原告サクラと被告のような企業間の取引であるからといって,契約を締結する際に必ず契約書が作成されるとは限らないものではある。しかし,本件での本件許諾契約締結に向けた当事者の行動を見ると,被告は,原告サクラと被告との間で契約内容の協議が始まった当初から,原告サクラが電子メールによって概略的に契約内容の提案をしたのに対し,被告は契約書案(乙21契約書案)を送付する形で返答をしており,その後も協議の進展を踏まえて契約書案(甲1契約書案とそれを微修正した乙24契約書案)を送付しているのであって,甲1契約書案については被告の法務部が関与して最終確認も行っているのであるから,被告としては,契約を正式に締結するに当たっては,社内各部署でチェックを受けた上で契約条項を細部まで確定し,それを契約書として完成して調印すべきものという意思を有していたことは明らかである。そしてまた,原告サクラも,被告から提示された契約書案に対して,修正案(乙22契約書案,甲2契約書案)を提出する形で契約条項の詰めに向けた協議を行っているのであって,やはり契約書の作成・調印を前提とし,それに向けた行動をとっていたということができる。
 そして,本件においては,被告が原告サクラに最初に送付した乙21契約書案にも,第3(1)に「この契約は,両当事者が署名した日に効力を発し,かつ,この契約の第14条によって解除されない限り,1年間効力を有する。」と明記され,効力の始期に関する条項の内容は,原告サクラが修正を加えた乙23契約書案及び甲2契約書案においても乙21契約書案のままとされていたのであるから,被告のみならず原告サクラも,それら契約書案のやりとりによって締結に向けた協議を進めている契約は,署名(調印)した日に正式に締結したことになり,成立するものとされていることを認識していたはずである
 
このように,当事者が,契約書を作成し調印することによって契約を締結することを予定している場合においては,調印に至る過程での当事者間の口頭あるいは文書によるやりとりは,いかに主要部分について実質的に合意がなされ,一部それに則った行動がとられていようと,未だ契約交渉の一環にとどまるのであって,契約の正式な締結には至っていない,と解するのが相当である。
 
(略)
 
そして,以上の検討からすると,原告サクラと被告において,契約書が作成・調印されていないにもかかわらず,実質的合意の後に本件キャラクター商品を実際に販売し,年間最低保証使用料や実際販売量に応じたロイヤリティーを授受するという行動をとったことについては,次のように考えられる。
 
(略)
 
以上よりすれば,平成15516日の実質的合意以後の当事者の行動は,契約の正式締結を見越して,商機を逃さないために前倒しで商品販売を行い,使用料の支払を行ったものといえ,これを法的に見れば,将来,3年間の継続的商品化権許諾契約が成立することを前提として,個別的単発的な商品化権許諾契約が個々の取引ごとに成立していたと認めるのが相当である。

◆仮に本件許諾契約が未だ締結されるに至っていなかったとした場合,原告サクラとの関係で被告が契約締結上の過失又は信義則上の付随義務違反に基づく損害賠償義務を負うか否か、また,仮に同義務を負わないとしても,被告による本件許諾契約の契約締結拒絶が原告サクラに対する不法行為を構成するか否かについて

 
前示のとおり,原告らの主張する本件許諾契約は,結局締結されるに至らないまま,被告がその締結を拒絶したものであるところ,同行為が,原告サクラとの関係で契約締結上の過失ないし信義則上の付随義務違反に基づく責任を被告に生じさせるか否かが問題となる。前示のとおり,原告サクラと被告間には,本件許諾契約の主要な点について口頭による実質的合意が成立していたものである。しかも,それ以降の約3か月弱の間,その実質的合意に沿う形で,現実に本件キャラクター商品が販売され,年間最低保証使用料が授受され,さらに実際販売量に応じたロイヤリティーも授受されたことが認められるのであり,これらの事実によれば,原告サクラにおいて,本件許諾契約が確実に成立することを信頼し,期待していたことは想像するに難くない
 
しかし,仮に被告が本件許諾契約の締結を拒絶したことをとらえ,このことが原告サクラに対する契約締結上の過失ないし信義則上の付随義務違反に基づく,又は不法行為に基づく何らかの責任を被告に生じさせるとしても,このことにより被告が負う損害賠償義務の範囲は,被告による本件許諾契約の締結拒絶行為と相当因果関係のある損害,すなわち,原則として,原告サクラが本件許諾契約が締結されるであろうと信頼し,期待したことに起因する損害に限定されるというべきである。しかし,本件において原告サクラは,上記意味での損害を主張立証せず,本件許諾契約の債務不履行に基づく損害と同様,向こう3年間にわたる得べかりし利益(営業利益ないし再許諾料相当額)相当の損害を求めているところ,債務不履行による損害賠償請求は,いうまでもなく本件許諾契約の成立を前提とするものであって,その場合,被告は同契約の効力発生後3年間にわたり本件キャラクターの使用を許諾すべき契約上の義務を負うのであるから,その不履行に対し,3年分の逸失利益相当の損害賠償を求め得ることは当然であるが,本件許諾契約がいまだ締結されないまま終わった本件においては,被告に上記契約上の使用許諾義務は発生しておらず,かつ,当然には向こう3年間にわたる営業利益等を期待し得る法的地位を取得するものではないというべきである。
 
もっとも,契約交渉当事者の一方による契約締結拒絶が実質的に債務不履行と同視し得る場合,すなわち,契約締結拒絶当時,当該契約が実質的に締結されたと同視でき,他方当事者が契約成立を前提とした履行を期待し得る法律上正当な利益を有すると認められる場合には,契約成立を前提とした履行利益の賠償を認め得る場合があることは否定できないと解される。本件においては,前示のとおり,上記のような口頭による実質的合意が成立していた上,それ以降の約3か月弱の間,その実質的合意に沿う形で,現実に本件キャラクター商品が販売され,年間最低保証使用料が授受され,さらに実際販売量に応じたロイヤリティーも授受されていたものである。しかし,前示認定説示のとおり,本件許諾契約については,原告サクラと被告との間で契約書案が相互に交わされ,被告が原告サクラに最初に送付した乙21契約書案にも,第3(1)に「この契約は,両当事者が署名した日に効力を発し,かつ,この契約の第14条によって解除されない限り,1年間効力を有する。」と明記され,効力の始期に関する条項の内容は,原告サクラが修正を加えた乙23契約書案及び甲2契約書案においても乙21契約書案のままとされていたのであるから,被告のみならず原告サクラも,それら契約書案のやりとりによって締結に向けた協議を進めている契約は,署名(調印)した日に正式に締結したことになり,成立するものとされていることを認識していたはずである。そうすると,最終的な契約条項が確定しておらず,調印の日程も決まっていなかった本件において,原告サクラは,いまだ本件許諾契約が実質的に締結されたと同視でき,契約締結を前提とした履行を期待し得る法律上正当な利益を有するに至ったと認めることはできない(実質的合意成立後に,これに沿う形で現実に本件キャラクター商品が販売され,年間最低保証使用料が授受されていた事実等が上記認定を左右しないことは前示のとおりである。)。
 
したがって,仮に,被告が原告サクラに対し,契約締結上の過失ないし信義則上の付随義務違反に基づく,又は不法行為に基づく何らかの責任を負うとしても,原告サクラの主張する向こう3年間の得べかりし利益相当の損害賠償を求める原告サクラの請求は理由がない

◆被告による本件許諾契約の解除あるいは契約締結拒絶が原告アウトバーンに対する不法行為を構成するか否かについて

 
原告アウトバーンは,被告による本件許諾契約の解除又は締結拒絶が,同原告に対する不法行為であると主張して,原告サクラと同様,もっぱら向こう3年間の逸失利益に相当する損害賠償を求めている。
 
しかしながら,仮に,被告による本件許諾契約の解除(締結拒絶)が,原告アウトバーンに対する不法行為を構成するとしても,前記の認定のとおり,原告アウトバーンは,あくまでも原告サクラが被告との間で商品化権許諾契約を締結し,商品化を許諾された場合に,再許諾される立場にある者にすぎず,原告サクラが本件許諾契約が締結されたことを前提に向こう3年間の営業上の利益を期待し得る地位にあったとはいえないことにかんがみれば,原告アウトバーンについても,同様に,向こう3年間の営業上の利益を期待し得る地位にあったと認めることはできない
 
したがって,原告アウトバーンの主張する損害は,同原告の主張する被告の不法行為と相当因果関係のある損害とはいえない。よって,不法行為の成否について判断するまでもなく,同原告の上記請求は理由がない。











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