著作権重要判例要旨[トップに戻る]







利用許諾契約の解釈(8)-映画の二次利用が問題となった事例-
「劇場映画『スウィートホーム』ビデオ化販売事件」平成70731日東京地方裁判所(平成4()5194 

【コメント】本件は、映画監督である原告が、自らその脚本(「本件脚本」)を著作し、監督した本件映画について、本件映画をビデオカセットテープに複製し、販売している被告らに対し、当該複製、販売が、本件脚本及び本件映画の著作権者である原告の許諾なく行われ、その著作権を侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償金の支払い等を求めた事案です。

 
原告は、被告伊丹プロとの間で、被告伊丹プロが原告の著作に係る本件脚本を使用して本件映画を製作することを許諾するとともに、原告が監督業務を行い、本件映画の製作に参加することを約する契約を締結し、その報酬についても一定の合意がなされていました(ただし、口頭契約(口約束)のみ)。

 
本ケースでは、契約書など契約に関して当事者の意思を明記した書面が何ら作成されていなかったため、当該使用の許諾及び報酬の合意が、本件脚本を映画化すること及び本件映画の劇場等における上映による利用にのみ限定されたものであるのか、本件映画のビデオ化、テレビ放映その他の二次的利用も含んだものであるのかが、主要な争点として争われました

 以下の判例では、原告と被告伊丹プロとの間に成立した契約を「本件契約」といい、本件契約の合意内容のうち、本件脚本の使用許諾を内容とする合意の部分を「本件脚本家契約」と、原告が監督業務を行い、本件映画の製作に参加することを内容とする合意部分を「本件監督契約」と、当該報酬についての合意を「本件報酬の合意」といっています。


 右のとおり、原告は、本件映画の監督業務と脚本の作成に当たっており、本件契約は、脚本家契約と監督契約の双方をその内容として締結されたものであるところ、被告らは、本件脚本家契約において、原告が脚本の著作権について、脚本を映画化すること及び本件映画を劇場等において上映することのほかに、本件映画の二次的利用も含めて使用許諾した旨主張する。また、他方、原告は、本件監督契約において、原告の監督業務について、本件映画のビデオ化による利用に対して、原告に追加報酬を支払う旨の合意をした旨主張する。
 
そこで、本件契約における脚本報酬、監督報酬及びプロフィットの約定が、本件映画のビデオ化等の二次的利用を含めたものとして合意されたか否かが問題となるところ、前記に認定の事実経過のとおり、本件契約に関しては、このことを明記した契約書等の書面は何ら作成されていない。
 
この点に関して、原告は、映画業界において、@監督契約について、映画製作者は監督に対し、劇場用映画のビデオ化に伴いビデオの小売価格の1.75パーセントの追加報酬を支払うこと、A脚本家契約について、脚本家は脚本の映画化とその配給、上映に限り使用を許諾するのであり、それ以外のビデオ化等の二次的利用については、別途申し込み、その承諾を得た上で、ビデオの場合には小売価格の1.75パーセントの使用料を支払うこと、がそれぞれ慣行となっている旨主張する。
 そこで、まず、この原告主張の各慣行の有無について判断する。
 
(【管理人注】ここで判例は、監督契約に関する映連会員各社と監督協会との所定の「申合せ」・「覚書」、脚本家契約に関する映連会員各社と原著作者三団体との「申合せ」・「覚書」の内容を検討しています。)
 
被告伊丹プロは、本件契約当時及び現在まで、映連に加盟したことはなく、他方、原告も、本件契約当時は、監督協会には加入しておらず、平成元年末又は平成2年ころに加入したものである。
 
また、原告が原著作者三団体に加入していることについての主張立証はない。
 
そこで、映連会員各社以外の映画製作者並びに監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者に対して、前記認定の各申合せ及び覚書(本件覚書等)の拘束力が及ぶか否かについて検討すると、前記各申合せ及び覚書の前文の記載に照らしても、これらはあくまでも、その当事者である映連会員各社並びに監督協会及び原著作者三団体との間の合意を定めたものであり、これらの団体に加入していない者に対して、直接の拘束力を及ぼすものではないことは明らかである。
 
次に、これらの合意事項の内容が、本件契約当時、映連会員各社以外の映画製作者並びに監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者も含む映画業界全体における慣行となっていたかどうかについて判断する。
 
(略)
 ところで、映画業界は、往年と異なり、ビデオ化、テレビ放送等の二次的利用による収益によることなく劇場用映画の上映だけで映画製作費及び配給経費の回収を図ることは困難な情況にあり、特に近年は、ビデオ化、テレビ放送等の二次的利用が、劇場用映画の利用形態として、その収益面で極めて重要なものとなっている。このため、映画製作を企画するに当たっては、通常、劇場配収のほか、テレビ放送、ビデオ化等の収入をも組み入れて製作予算が立てられており、製作準備段階で、ビデオ化、テレビ放送等の二次的利用が決定されていることが多い。…
 本件覚書等は、映画監督や脚本家の利益の保護に役立っていると評価することができる反面、右の映画製作費の回収についての現状を前提とした場合に、映画の出資者、製作者やプロデューサーの立場からは、本件覚書等の取扱いは次の点で不合理であるとの意見も出されており、本件訴訟において、複数の関係者が、この取扱いが、映連会員各社以外の映画製作者を含む映画業界全体として慣習ないし慣行とはなっていない旨を述べている。
 
すなわち、第一点として、映画の出資者、製作者が二次的利用によっても製作費を回収できなかった場合であっても、脚本家と監督が、それぞれの固定の収入の他にビデオの販売数を基準として小売価格の1.75パーセントの報酬を得られること、第二点として、映画は、脚本家と監督だけで製作されるものでなく、プロデューサー、及び、撮影、美術、音楽、特殊効果等の各製作担当スタッフや俳優等による総合芸術として作り上げるものであり、この中で、監督と脚本家だけが優遇されるのは不公平である、との意見である。
 
(略)
 以上の判示の諸点を総合して考慮すると、本件覚書等の内容が、その合意の当事者、その加入者とは関わりのない、映連会員以外の映画製作者や監督協会及び原著作者三団体加入者以外の者も含んだ映画製作業界全体の慣行や慣習となっているものとは認めることはできない
 
次に、被告伊丹プロと原告との間の本件報酬の合意が、本件映画のビデオ化、テレビ放送等の二次的利用についての対価も含めて合意されたものか否かについて判断する。
 
本件映画の製作は、前記認定のとおり、原告が、被告伊丹プロの代表者であるAに、自ら執筆した「心霊(サイキック)」の映画化について、ディレクターズカンパニーの契約プロデューサーであるCとともに、製作資金の援助を依頼したことを端緒とするものであるが、その当初の依頼において製作が企画されていた映画は、C計画書の企画と同様に、ビデオ化やテレビ放送による収益を前提とした資金計画が立てられており、原告同席の上で、その説明がなされた。
 
これに対して、被告伊丹プロの代表者のAは、原告に対し、前記のとおり、被告伊丹プロが本件映画を製作する場合は、本件映画の劇場公開とともにビデオ化やテレビ放送をすることを具体的に説明し、原告もこれに対し、異論を述べなかった。そして、本件映画は、被告伊丹プロとディレクターズカンパニーとの合意によって、被告伊丹プロが単独で製作することが決定され、その製作体制のもとで原告も本件映画の製作の準備をした。
 
また、Aは、本件映画の配給及びビデオ化を考慮して被告東宝における「神田川淫乱戦争」の試写会を手配し、原告がこれに出席したのであるが、その後の食事の際には、原告は、右試写会に出席した被告東宝のビデオ部門の担当者と本件映画のビデオ化についての話をしているが、本件映画のビデオ化について異議を述べていない
 
そして、本件映画の撮影中には、本件映画の市販ビデオ販売の宣伝を目的としたメイキングビデオの撮影が並行してなされ、原告等の様子も撮影されており、原告は、当然これを認識していたものである。原告は、その後、本件映画がビデオ化され、またテレビ放送された後も、本件訴え提起に至るまで本件映画をビデオ化等すること自体について異議を述べていない
 
右のとおりの本件契約前後の状況に、前記に認定の映画業界における製作費回収状況やこれについての一般の脚本家の認識状況を併せて考慮すると、本件契約の当事者である被告伊丹プロと原告の双方とも、本件契約締結に至るまでの交渉経過の中で、被告伊丹プロが製作する本件映画について、映画製作者として本件映画の著作権者となる被告伊丹プロが、本件映画についてビデオ化、テレビ放送等の二次的利用をなし、これによって製作費を回収することを十分に認識しており、その上で本件契約を締結したことは明らかである。
 
(略)
 
以上の本件契約締結に至る経緯によれば、被告伊丹プロと原告とは、被告伊丹プロが製作する本件映画を、被告伊丹プロが劇場上映のみならず、ビデオ化、テレビ放送等の二次的利用をするものと明確に位置づけして、この映画の脚本作成及び監督業務に対する対価として、前記のとおり原告の報酬を合意したもの認められ、二次的利用についてこれとは別個の合意を要すると当事者が認識していたような事情は何ら見受けられないものであり、前記プロフィットを含めた脚本報酬や監督報酬の合意はそのような趣旨のものとして十分首肯することができるものである。











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