著作権重要判例要旨[トップに戻る]







利用許諾契約の解釈(9)-ロイヤリティーの算定が問題となった事例@-
「『ジョイフルマップ』登山ガイド印税支払請求事件」
平成190530日東京地方裁判所(平成18()4398 

【コメント】本件は、被告が出版した登山ガイド(「本件ガイドマップ」)の案内文や写真の著作者である原告らが、執筆契約に基づいて未払の印税の支払等を求めたものですが、ここでの争点は、当該執筆契約で印税の算定基準となっていた「制作部数」の意味です。

 
この点、原告らは、「制作部数」は「印刷部数」と同視すべきであると主張し、これに対し、被告は、「制作部数」は、「印刷部数」とは異なり、あくまで「制作部数」である(本件ガイドマップは、印刷した後、蛇腹折りにし、更に三つ折りにし、ケースを印刷して組み立て、三つ折りにした地図をケースに入れて製品化するところ、「制作部数」とは、このように製品化された地図の部数のことを意味しており、「印刷部数」とは異なる)と主張しました。 


 前記認定のとおり,原告らと被告は,各原告が各ガイドマップの執筆等を約し,被告が本件企画書面に記載された「本体価格×制作部数×6%」の計算式で算定される印税を支払うことを約したものである。
 
(略)
 
…によれば,本件企画書面における「制作部数」とは,製本を完了していつでも出荷できる状態にある部数を意味し,出版者が書店に配布をしたものだけでなく,出版者の倉庫にあっていつでも注文に応じられる状態にあるものを含んでいること,より具体的には,印刷後蛇腹折りにした状態で倉庫で保管していたものは制作部数に含まれないが,更に三つ折りにし,それをケースに入れたものは制作部数に含まれることが認められる。











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