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著作権フリー写真集CD-ROM出版契約の性質が問題となった事例
著作権フリー写真集CD-ROM覚書事件平成170329日大阪地方裁判所(平成14()4484 

【コメント】本件で問題となった「本件出版契約」の内容は、概ね次のとおりです。

「第2条(ポジ使用の許諾)
1項 乙(原告)は甲(ディザイン)に対して乙所有のポジフィルム(以下「ポジ」という。)の情報をデジタル化により甲が管理または所有するCD-ROMに書き込む方法によって使用することを許諾する。
2項 乙は前項により制作されたCD-ROMを,甲が"Visual Disk"として第三者に販売し,商品を購入した第三者が商品に書き込まれた情報を使用することを許諾する。」

「第3条(ポジフィルムの権利について)
1項 ポジに関する権利は,本契約に関わらず乙が有することとし,乙はポジ使用契約を甲以外の第三者と自由に締結することが出来る。」

「第4条(商品の著作権について)
商品の著作権は甲が有する。乙は甲の同意を得ないで商品または類似の商品を製造販売し,又は他人を通して製造販売させてはならない。」

「第6条(ロイヤリティについて
甲は乙に対し,第2条のポジ使用料として,ポジ1点に対し,5000円のロイヤリティを支払うものとする。」

 
なお、下記判例中に出てくる「本件覚書」の前文部分の記載は、次のとおりです。

「甲(被告イシイ)は,甲が発売しているVisual DiskCD-ROM)の中に乙(原告)が著作権を有する写真144点を使用し,この著作権使用につき株式会社ディザインを通じて許諾を得ていたところ,株式会社ディザインが破産宣告を受けかつ乙への著作権使用料が未払いのため契約が解除となったため,甲乙が改めて使用許諾につき協議した結果以下のとおり合意に達したので本覚書を作成する。」 


 本件出版契約は,著作権譲渡契約か,著作権利用許諾契約かについて
 
原告は,ビジュアルディスクに収録するデジタル画像データの基となった写真をディザインに貸与することについて,平成9714日,「著作権フリー写真集CD-ROM出版契約書」と題する契約書を取り交わして合意した(本件出版契約)。
 
本件出版契約の第2条は「ポジ使用の許諾」との表題が付され,その1項には原告がディザインに対して原告所有のポジ写真の情報をデジタル化によりディザインが管理又は所有するCD-ROMに書き込む方法によって使用することを「許諾」すると規定し,第6条は「ロイヤリティについて」との表題が付され,「第2条のポジ使用料として」ロイヤリティを支払うものとすると規定している。
 
本件出版契約には,著作権の利用許諾ができる地位を第三者に譲渡することを認める規定は存在しない。
 本件覚書締結当時,被告イシイは,原告に対し,既に著作権の譲渡を受けているとか,ディザインの地位を引き継いでいる等述べたことはない。また,本件覚書には,原告写真の使用許諾がディザインを通してなされていたこと,ディザインとの本件出版契約が解除されたので,改めて使用許諾が必要であるとの前提から合意されたものであることが,前文において明記されている。
 
上記の認定事実によれば,本件出版契約の内容は,著作権の利用許諾ができる地位を第三者に譲渡し得る旨の合意は明示・黙示ともに存在せず,原告が,ディザインに対し,原告が著作権を有する写真についてデジタル画像データを作り,これをCD-ROMに収録することについて許諾する債権契約としての著作権利用許諾契約というべきである。
 
これに対し,被告らは,本件出版契約第4条は「商品の著作権は甲(ディザイン)が有する。」と規定しており,このことからすれば,CD-ROMへの収録という利用方法に限定される著作権を原告からディザインに譲渡する旨の契約である,仮に利用許諾契約であっても,利用権を第三者に譲渡することにつき予め承諾を与えられていたと主張する。
 
しかしながら,本件出版契約は,第3条において「ポジに関する権利」は原告が有することを規定し,第6条でポジ使用料の支払について規定されている。本件出版契約の上記各条項に鑑みれば,第4条にいう「商品の著作権」とは,商品(CD-ROM)の製造販売権を意味するものとして使用されていると解するのが自然であり,デジタル画像データの基となった写真に関する著作権(CD-ROMに収録するとの目的に限定する場合を含む。)自体を譲渡するとの趣旨であると解することは相当でないというべきである。
 
また,本件出版契約において,利用権を第三者に譲渡することにつき予め承諾を与えていたということのできる条項はないし,他にそのような合意の存在を認めるに足りる証拠もない。











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