著作権重要判例要旨[トップに戻る]







編曲権を侵害する音楽を放送した放送事業者の注意義務
「『どこまでも行こう』・『記念樹』/フジテレビ事件」平成151219日東京地方裁判所(平成14()6709
 

【コメント】本件は、被告(全国ネットの放送局)が自ら「乙曲」を放送し、「乙曲」を放送用に録音して、系列局に「乙曲」を放送させた行為につき、原告会社が「甲曲」の著作権(法27条又は法28条の権利)侵害を理由として、原告Aが「甲曲」の著作者人格権侵害を理由として、被告に対し、それぞれ不法行為に基づく損害賠償を請求した事案です。

 
本件における主要な事実関係は、概ね次のとおりです。

原告Aは、昭和41年、歌曲「どこまでも行こう」を作詞作曲して、その歌詞及び楽曲(その楽曲を「甲曲」という。)の各著作物について著作権及び著作者人格権を取得した。

原告Aは、昭和42年、原告会社に対し、甲曲についての著作権を、その歌詞に係る著作権とともに信託譲渡し、さらに、原告会社は、社団法人日本音楽著作権協会(「JASRAC」)に対し、甲曲の著作権を信託譲渡して管理を委託した。

株式会社ポニーキャニオン及び株式会社フジパシフィック音楽出版は、共同で、被告及びその系列局で放送するテレビ番組のCDアルバムを制作することを企画し、アルバム中の「記念樹」につきその作曲を作曲家であるCに依頼した。

Cは、平成4年、歌曲「記念樹」に係る楽曲(「乙曲」)を創作した。乙曲は、同年122日、Dを作詞者、Eを編曲者、ポニーキャニオンをレコード製作者(原盤制作者)、「あっぱれ学園生徒一同」を歌手とする曲として公表された。

Cは乙曲についての著作権を、Dはその歌詞についての著作権を、それぞれフジパシフィックに対して譲渡し、フジパシフィックは、JASRACに乙曲及びその歌詞についての著作権を信託譲渡して管理を委託した。 


 過失の有無について
 
被告は,放送事業及び放送番組の制作等を業としている法人であり,その放送する番組や音楽等が他人の著作権及び著作者人格権を侵害することのないように万全の注意を尽くす義務がある。特に,本件においては,平成107月に別件訴訟が提起され,乙曲が甲曲に係る著作権等を侵害するか否かが問題になっていることは大きく報道されたのであるから,被告は,遅くとも平成107月以降は,乙曲が甲曲に係る著作権ないし著作者人格権を侵害するものか否かについて真摯に調査検討し,著作権ないし著作者人格権侵害を防止する方策をとるべき注意義務があったというべきである。そして,被告は,その事業規模からしても,調査能力を十分有していたというべきであり,乙曲が甲曲に係る著作権ないし著作者人格権を侵害していると判断される可能性があれば,乙曲の放送を中止することによって,著作権侵害の結果を回避することができたものである。
 
しかるに,被告は,JASRACの利用許諾を信用したと主張するのみで,一般に放送する音楽著作物について著作権等の侵害を防止するための何らかの方策を採っているという主張も立証もなく,JASRACに任せきりで,自らは全く関知していないで上記注意義務を尽くさなかったのである。本件全証拠によっても,被告社内において,乙曲が他の音楽著作物あるいは甲曲に係る著作権ないし著作者人格権を侵害しているかどうかを検討した形跡すらない。そして,被告は,本件において損害を請求されている平成114月以降の放送分については,別件訴訟が提起された後であるから,乙曲が甲曲の著作権ないし著作者人格権を侵害するものであるか否かについてとりわけ慎重な検討をして権利侵害の結果を回避すべき義務があった。しかるに,被告は,これを怠り,漫然と乙曲の放送をし続けたのであるから,過失があったといわざるを得ない。
 
被告は,被告が尽くすべき注意義務の内容は,利用しようとする楽曲がJASRACの管理楽曲に含まれているか否かを調査することに尽きており,それ以上の注意義務を負わないと主張する。
 
なるほど,JASRACは,現行の著作権信託契約約款7条において,委託者に管理を委託する著作物について自らが著作権を有していること,かつ,それが他人の著作権を侵害していないことを保証させ,29条では,著作権の侵害又は著作権の帰属等について,告訴,訴訟の提起又は異議の申立てがあったときは,著作物の利用許諾,著作物使用料等の徴収を必要な期間行わないことができる旨定めている。したがって,JASRACは,楽曲の管理の委託を受けるに際して,他人の著作権を侵害する楽曲の委託を受けないようにしているものということができる。そして,本件において,JASRACは,原告らによる別件訴訟提起後も,なお乙曲を管理除外とすることなく,何の制限も付することなく乙曲の利用を許諾していたのである。
 しかしながら,このように自らが管理する著作物に関して著作権侵害のないように注意しているJASRACが,乙曲を管理除外とすることなく被告に乙曲の利用を許諾していたからといって,JASRACから利用の許諾を受けた被告に直ちに過失がないということはできない。JASRACがこのような体制をとりながら被告に乙曲の利用を許諾していたことは,JASRACが当該曲の管理委託を受けた時点及び別件訴訟が提起された時点で,乙曲が甲曲に係る著作権を侵害するものと判断しなかったという事情を示すものにすぎず,JASRACと被告との間の内部関係においてこの点を斟酌することがあるとしても,法28条の権利を有する原告会社との関係で被告に過失がないということはできない。したがって,被告の上記主張は,採用することができない。
 
(略)
 
被告は,自ら乙曲を放送し,放送用録音等したことにより,原告会社に生じた損害を賠償すべきであるのみならず,その系列局に録音物を販売して乙曲を放送させたことにより権利侵害を惹起したのであるから,これにより原告会社に生じた損害を賠償すべきである。











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