著作権重要判例要旨[トップに戻る]







不法行為か、契約違反か、不当利得か
「プログラム無断貸与事件」
平成160618日東京地方裁判所(平成14()15938 

【コメント】本件において、原告(別紙目録のプログラムを作成した株式会社)は、当該各プログラムについて著作権を有するとして、被告NTTリースは財団法人電気通信共済会(以下「訴外財団」という。)に対してのみ再使用許諾を行い得るという条件で、原告から当該各プログラム著作物の使用許諾を受けたにもかかわらず、原告に無断で被告ビリングソリューションに使用許諾を行い、被告ビリングソリューションにこれらのプログラムを使用させたとして、次のとおり、1次的請求ないし3次的請求をしました。

@ 1次的請求:被告らに対して、著作権(貸与権)侵害を理由とする損害賠償として、連帯して賠償金を支払うことを求める。
A 2次的請求:被告NTTリースに対して使用許諾契約違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償として、被告ビリングソリューションに対して使用許諾契約に対する積極的債権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、連帯して賠償金を支払うことを求める。
B 3次的請求:被告NTTリース及び被告ビリングソリューションに対して、不当利得返還請求として、それぞれ所定の不当利得金を支払うことを求める。

 本件においては、次のような契約関係がありました。

@ 原告と被告NTTリースとの契約
 
被告NTTリースは、「本件各プログラム」について、原告との間で、原告から使用権を取得することを内容とする契約(「本件各使用権設定契約」)を締結しました。
 
本件各使用権設定契約は、それぞれ、被告NTTリースが原告に対して「注文書」を交付し、原告が被告NTTリースに対して「注文請書」を提出することで締結されたが、この「注文書」及び「注文請書」(以下「注文書等」という。)には、「条件」として12項目が記載されていました(以下は、その一部)。

1 この契約のプログラム・プロダクト使用権(以下「使用権」という。)は,使用者の使用注文に基づき,使用者と使用権取得者間にて締結するリース契約の目的物件として発注されたものであることを確認します。
 

10 使用権取得者は,使用者とのリース契約の継続が困難と認めたときは,使用権設定者と協議のうえプログラム・プロダクトの使用者を変更することができるものとします。
 
…」

A 被告NTTリースと訴外財団とのリース契約
 
被告NTTリースは、原告との間で上記@の使用権設定契約が締結されたころに、本件各プログラムに関し、訴外財団に対してリース契約の形式により使用許諾しました(「本件各リース契約」)。

B 訴外財団から被告ビリングソリューションに対する権利義務の譲渡
 訴外財団、被告ビリングソリューション及び被告NTTリースは、本件各リース契約を含む被告NTTリースと訴外財団間のリース契約に関する訴外財団の契約上の地位を被告ビリングソリューションに譲渡し、被告NTTリースはこれを承諾することを内容とする契約(「本件権利義務譲渡契約」)を締結しました。 


◆ 被告ビリングソリューションによる本件各プログラムの使用は,本件各使用権設定契約による原告の許諾の範囲内であったかについて
 …を総合すると,次の事実が認められる。
 
本件各使用権設定契約に係る注文書等においては,冒頭に「使用権設定者が使用者に使用を許諾することにした,下記プログラム・プロダクトの非独占的使用権をリース契約の対象とするため,下記条件にてご注文申し上げますので(以下略)」との記載があり,本件各プログラムの使用者としては,訴外財団のみが記載されている。また,「取引条件」欄の第10項においては,「使用権取得者は,使用者とのリース契約の継続が困難と認めたときは,使用権設定者と協議のうえプログラム・プロダクトの使用者を変更することができるものとします。」との記載があり,被告NTTリースにおいて使用者の変更をするには原告との協議を要するものとされている。
 
(略)
 
上記認定の各事実を総合すれば,本件各使用権設定契約において,原告は,被告NTTリースに対し,使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定して使用権を設定し,原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じていたものであること,被告NTTリースが原告の承諾を得ないで訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは上記の被告NTTリースに対して契約上設定された使用権の範囲を超えるものであったことが,それぞれ認められる。
 
上記の認定に対し,被告らは,本件各使用権設定契約が締結され,本件各プログラムが導入されるに至った経緯及び本件各プログラムの実際の使用状況に照らすならば,訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更することは,本件各使用権設定契約において原告と協議を要するとされている「使用者の変更」には当たらないというべきであるし,仮に,これが原告との協議を要する「使用者の変更」に当たるとしても,原告は黙示的にこれを承諾していたことは明らかである旨を主張する。そこで,被告らの同主張について検討する。
 
まず,訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者が変わったことは本件各使用権設定契約にいう「使用者の変更」に当たらないとの主張について検討するに,前記前提となる事実に記載したとおり,契約書(注文書及び注文請書)上においては「使用者」が明確に訴外財団と指定されているところであって,被告ビリングソリューションへの使用者の変更は例外とするというような扱いをうかがわせるような記載は認められない。また,本件全証拠によっても,原告と被告NTTリースとの間で,本件各使用権設定契約とは別に,被告ビリングソリューションへの使用者の変更については承諾を要しないものとする旨の合意があった事実を認めることもできない。
 なるほど,本件各プログラムはNTTの料金請求書発行業務の処理のために開発されたものであり,NTTの料金請求書発行業務の委託先に変更があったことに伴い,被告NTTリースが原告から提供を受けた本件各プログラムの使用者を変更したものであるが,本件各使用権設定契約当時,訴外財団以外の者がこの業務を行うことは全く想定されておらず,訴外財団は公益法人であって,被告ビリングソリューションは訴外財団とは全く別個の法人であるから,この点からしても,本件各プログラムの使用者の変更が,本件各使用権設定契約における「使用者の変更」に当たらないということはできない。
 
上記のとおり,この点についての被告らの主張を採用することはできない。
 
次に訴外財団から被告ビリングソリューションへの使用者の変更を原告は黙示的に承諾していたとの主張について検討する。
 
…,これらの証拠によって認められる諸事情を総合しても,原告が被告ビリングソリューション(及びその前身の訴外コムウェア)が使用者となることを黙示的に承諾していた事実を認めることはできない。かえって,本権利義務譲渡契約の後である平成1310月ころになって,被告NTTリースから原告に対して被告ビリングソリューションに業務が移管された事実を通知している事実が認められるところであって,これらの事実も合わせて考慮するならば,黙示の承諾が存在したと認めることはできない。
 
(略)
 
以上のとおりであるから,被告らの上記主張はいずれも採用することができず,結局,本件各使用権設定契約において,原告は,被告NTTリースに対し,使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定して使用権を設定し,原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じたものであり,被告NTTリースが原告の承諾を得ることなく訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは,本件各使用権設定契約による原告の許諾の範囲を超えるものであったと認められる。

◆ 被告らによる著作権侵害(貸与権侵害)が成立するかについて
 
(略)
 
以上の各事実を総合すると,被告NTTリースは,訴外財団以外の者に対して原告の承諾を得ないで貸与することを禁止されている本件各プログラムにつき,原告の承諾を得ないまま,被告ビリングソリューション,東北通信及びテルウェル西日本(以下,この3社を総称して「被告ビリングソリューション等」という。)に貸与したものと認められ,原告の本件各プログラムの貸与権(著作権法26条の3)を侵害したものということができる。
 
したがって,被告NTTリースが被告ビリングソリューションに本件各プログラムを使用させた行為につき貸与権侵害をいう原告の主張は,理由がある。
 
(略)

◆ 被告らの行為につき債務不履行ないし一般不法行為が成立するかについて
 
上記において認定説示したとおり,本件各使用権設定契約において,原告は,被告NTTリースに対し,使用者すなわち貸与の相手方を訴外財団だけに限定し,原告の承諾を得ないで訴外財団以外の者に貸与することを禁じていたものであり,被告NTTリースが原告の承諾を得ないで訴外財団から被告ビリングソリューションに使用者を変更したことは上記の被告NTTリースに対して契約上設定された使用権の範囲を超えるものであったというべきである。したがって,被告NTTリースが本件権利義務譲渡契約を承認し,被告ビリングソリューションに対して本件各プログラムをリースした行為は,債務不履行にも該当することは明らかである。
 
原告は,上記債務不履行は被告ビリングソリューションと共同して行われたものであるとして,被告ビリングソリューションには第三者の債権侵害による不法行為が成立する旨主張する。しかしながら,債権の帰属自体を侵害したり,給付義務を消滅させるような場合を除き,債権者の債権の完全な実現を妨げたことが不法行為となるためには,少なくとも故意が必要であると解されるところ,本件全証拠によっても,被告ビリングソリューションにおいて,被告NTTリースから本件各プログラムのリースを受けた当時,かかるリースが本件各使用権設定契約に違反するものであるとの認識を有していた事実を認めることはできない。したがって,被告ビリングソリューションについて,第三者の債権侵害による不法行為を主張する原告の請求には理由がない
 
また,原告は,訴外財団が本件各プログラムの使用を放棄した時点で,本件各使用権設定契約は目的を達することができなくなって当然終了することになるから,その後に行われた,被告NTTリースによる被告ビリングソリューションへのリースは,完全な無権行為として,不法行為とも評価できると主張している。しかしながら,前記前提となる事実関係記載のとおり,本件各使用権設定契約の条件10項では,協議を行った上で使用者を変更することができる旨規定しているところであり,本件各使用権設定契約は訴外財団以外の者が使用者となる事態も想定しているものであるということができるから,訴外財団が本件各プログラムを使用しなくなったことにより本件使用権設定契約が当然に終了することになるとは解されない。原告の上記主張は,採用できない。

◆ 原告の損害について
 
[被告NTTリースの貸与権侵害による損害額]
 
(略)
 [被告NTTリースの本件各使用権設定契約違反による損害]
 
前記において説示したとおり,被告NTTリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ,同被告に本件各プログラムを使用させた行為は,本件各プログラムの貸与権侵害に該当するとともに,本件各使用権設定契約違反の債務不履行にも該当するものであるが,債務不履行により原告に生じた損害額(原告の逸失利益)は,上記の損害額を上回るものではない

◆ 不当利得が成立するかについて
 
[被告NTTリースの不当利得について]
 
被告NTTリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ,同被告に本件各プログラムを使用させた行為は,前記において説示したとおり,本件各プログラムの貸与権侵害に該当するとともに,本件各使用権設定契約違反の債務不履行にも該当するものであるが,仮にこの行為に基づき不当利得が成立し得るとしても(請求権競合),原告の損失額は,前記において認定した損害額と同額というべきであるから,同被告に対する不当利得返還請求権は,前記における損害賠償請求権の額を上回るものではない
 [被告ビリングソリューションの不当利得について]
 
原告は,被告ビリングソリューションによる本件各プログラムの使用が不当利得に該当すると主張し,使用期間分のロイヤルティ相当額を請求している。
 
前記において説示したとおり,被告NTTリースが本件各リース契約を被告ビリングソリューションに承継させ,同被告に本件各プログラムを使用させた行為は本件各プログラムの貸与権侵害に該当するものであるから,被告ビリングソリューションは法律上の権原なくして本件各プログラムを使用して利益を得たものであり,原告は同被告が本件各プログラムの貸与を受けて使用していた期間につき使用料相当額の損失を被ったものというべきであるから,上記において認定した損害額(使用料相当額)と同額につき,被告ビリングソリューションは不当利得を得たものというべきである(被告ビリングソリューションが被告NTTリースにリース料を支払ったことは,不当利得の発生を否定する事情とはならない。)。











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