著作権重要判例要旨[トップに戻る]







著作者人格権の不行使契約
「勤務弁理士原稿執筆事件」
平成161112日東京地方裁判所(平成16()12686 

【コメント】本件は、弁理士である原告が、被告が所長を務める特許事務所に在職中に執筆した原稿を、同事務所の所長を務める被告が、「創英知的財産研究所」の名称で他の1名と共著として出版した書籍において、原告の氏名を表示せずに掲載するなどしたことから、原告が、被告に対し、被告の行為は、原告の著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権、公表権)を侵害するものであるなどと主張して、損害賠償を求めた事案です。

 
なお、以下に登場する「本件覚書」(原告が本件特許事務所を退職する際に所長弁理士である被告と取り交わしたもの)には、次の条項は含まれていました。

『第4条(著作人格権)

乙(=原告)は,別紙著作物目録記載3の各著作物について,甲(=被告)又は甲から本件著作権を承継した者(一般承継と特定承継とを問わない。)若しくは甲から当該著作物を利用する権利を取得した者に対し,著作人格権を行使しない。』 


 上記のとおり,本件原稿の本件書籍への掲載は,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害するものというべきであるが,被告は,原告が本件覚書を締結したことにより,原告が著作者人格権を行使することは許されない旨主張するので,この点について判断する。
 
本件覚書4条には,本件原稿について,原告は,被告又は被告から著作権を承継した者又は被告から当該著作物を利用する権利を取得した者に対して著作者人格権を行使しない旨が記載されている。しかし,前記に認定したとおり,従来,被告により「創英知的財産研究所」名義で出版された知的財産権に関する出版物には,被告主宰の本件特許事務所の構成員を含めて,分担執筆担当者の氏名が表示されていたものであり,このような事情があったことから,本件覚書についても,原告は,自己の氏名が本件書籍に表示されることを前提として署名,捺印したものであるから,本件覚書に上記条項(4条)が存在することを理由として,原告が本件原稿について氏名表示権の不行使を約したと認めることはできない(また,前記のとおり,本件書籍には,原告を除く執筆担当者の氏名は「執筆者」として表示されており,結局,氏名を表示されていないのは原告のみであるところ,本件覚書4条により原告がこのような差別的な取扱いをも容認していたと認めることは,到底できない。)。
 
そうすると,本件覚書4条の存在を理由として,本件訴訟において原告が本件原稿について著作者人格権(氏名表示権)を行使することができないとする被告の主張は,採用できない。











相談してみる

ホームに戻る