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法律解説書の原稿の校正の同一性保持権侵害性が問題となった事例
「勤務弁理士原稿執筆事件」
平成161112日東京地方裁判所(平成16()12686 

【コメント】本件は、弁理士である原告が、被告が所長を務める特許法律事務所に在職中に執筆した原稿を、同事務所の所長を務める被告が、「創英知的財産研究所」の名称で他の1名と共著として出版した書籍において、原告の氏名を表示せずに掲載するなどしたことから、原告が、被告に対し、被告の行為は、原告の著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権、公表権)を侵害するものであるなどと主張して、損害賠償を求めた事案です。 

 そうすると,本件原稿の著作者は原告であり,著作者人格権は原告に帰属する。
 
そして,本件原稿は,本件特許事務所に所属する弁理士らによって,別紙「文章等の削除,変更,挿入が行われた箇所」に記載のとおり,文章等の削除,変更及び挿入による校正が施された後,別紙「本件書籍中における本件原稿」のとおり,本件書籍初版第1刷に掲載されたが,執筆者として原告の名前は掲載されていない。
 
したがって,原告の氏名を表示しないで本件原稿を本件書籍に掲載したことは,氏名表示権の侵害に当たる。
 しかし,上記校正の内容についてみると,本件原稿について改変されている部分は,いずれも,分担執筆に係る複数の原稿により構成されるという本件書籍の性質上,法律名の略称や仮名遣いを統一した点や,法律解説書という観点から本件原稿において不正確ないし不適切な表現を手直ししたものであって,その校正内容は,本件書籍の性質に照らせば不相当なものとはいえない。改変内容が,上記のようなものであることに加えて,被告において,本件書籍の出版を間近に控えて短時間のうちに校正を行う必要に迫られていたという事情のあることをも併せて考慮すれば,上記改変は,やむをえない改変(著作権法2024号)にとどまるものというべきである。
 
また,原告は,本件書籍の出版について,公表権の侵害をも主張するが,そもそも本件原稿は本件書籍に掲載されて出版されることを前提として執筆されたものであって,被告による本件書籍の出版に伴い公表されることは原告においても事前に了解していたものであるから,本件書籍の出版により,原告の公表権が侵害されたとはいえない。
 
以上のとおり,本件原稿の本件書籍への掲載は,原告の有する著作者人格権(氏名表示権)を侵害するものと認められる。











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