著作権重要判例要旨[トップに戻る]







一連の美術博覧会の主催者の共同不法行為性が問題となった事例
「『モディリアーニとその仲間たち展』カタログ事件」
平成130130日東京地方裁判所(平成6()11425 

【コメント】本件は、フランス人の画家である【P18】の絵画の鑑定人であり、【P18】の著作物に対する著作権の二分の一を有すると主張する原告が、被告らが開催し又は関与した【P18】の絵画の展覧会に関し、原告の許諾を得ることなくカタログに【P18】の絵画を複製して掲載したことにより原告の著作権(複製権)が侵害されたと主張して、被告らに対し、著作権等の侵害に基づき損害賠償などを求めた事案です。 

 共同不法行為の成否について
 
共同不法行為(民法7191項)が成立するためには、不法行為者相互間に意思共同が認められることが必要である。原告は、被告ら相互間の意思共同を基礎付ける事実として、@本件展覧会には、「モディリアーニとその仲間たち展」という共通のタイトルが付されていること、A同一の絵画(本件カタログに掲載された絵画)を展示したこと、B会場で販売するため、同一のカタログ(本件カタログ)を制作し、これを販売したことを挙げている。
 確かに、…によれば、本件展覧会のうちの多くが「モディリアーニとその仲間たち展」という共通のタイトルの下で開催され(なお、本件岩手展は「モジリアーニとエコール・ド・パリ展」の、本件大阪展は「モディリアーニとエコール・ド・パリ展」のタイトルでそれぞれ開催されていることが認められるから、本件展覧会に共通のタイトルが付されているということはできない。)、前記認定のとおり、本件展覧会の会場で同一の絵画が展示され、同一のカタログが販売されたことは認められる。しかし、前記で認定したとおり各被告らの関与の態様は異なり、本件展覧会の開催に際して相互に連絡をとったという事実も存在しないから、原告主張の事実から被告ら相互の意思共同を認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
 
ただし、個々の展覧会については、本件カタログの複製、販売に関与した被告ら相互に意思共同が認められるから、その限度では共同不法行為が成立する
 
すなわち、本件岩手展に関し被告岩手日報社と被告日本アドヴィザー、本件新潟展に関し被告新潟日報社と被告日本アドヴィザー、本件太田展に関し被告太田市と被告日本アドヴィザー、本件柏展に関し被告柏市、商店会、東神開発及び被告日本アドヴィザー、本件大阪展に関し被告大阪読売新聞社、被告ナビオ阪急及び被告日本アドヴィザー、はそれぞれ共同不法行為者である。…











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