著作権重要判例要旨[トップに戻る]







会社と会社代表者個人の共同不法行為責任を認定した事例(4)
パンドラTV事件」平成211113日東京地方裁判所(平成20()21902 

【コメント】本件は、音楽著作物の著作権等管理事業者である原告が、動画投稿・共有サイトを運営する被告会社(株式会社)が主体となって、そのサーバに原告の管理著作物の複製物を含む動画ファイルを蔵置し、これを各ユーザのパソコンに送信しているとして、@被告会社に対しては著作権(複製権及び公衆送信権)に基づいてそれら行為の差止めを求めるとともに、A被告会社及び被告会社代表者A(「被告A」)に対しては不法行為(著作権侵害)に基づいて過去の侵害に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金並びに将来の侵害に対する損害賠償金の連帯支払を求めた事案です。 

 被告Aについての不法行為の成否について
 
被告Aが,被告会社の設立以来今日まで継続して同社の代表取締役であることは前記前提となる事実のとおりであるところ,被告会社の事業は基本的には設備機器としてはサーバを利用することができる状態にあればよく,被告A以外の役員の実質的な活動をうかがうこともできず,格別な主張,立証がない限りは被告Aの個人会社とみるべきところ,被告らからは抽象的な法律論の指摘があるのみで,格別の立証はない。そして,前記にて説示したとおり,被告Aは,自らのチャンネルの中で自らも著作権侵害行為をしていたのであり,そのチャンネルの中では本件管理著作物に係る著作権侵害及び原告との交渉に触れ,あるいは権利者との交渉を直接担当するなど,現実にも本件サービスの実務を自ら中心となって担当していたと認められるから,被告Aも,被告会社とともに上記著作権侵害行為の主体と評価することができる。
 
したがって,本件サービスにおける著作権侵害行為は,被告会社と被告Aとの共同不法行為というべきであり,原告に発生した損害について,被告Aは,被告会社とともに連帯して(不真正)責任を負うものというべきである。











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