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黙示の利用許諾を認めなかった事例(2)
イタリアオペラ歌手CD無断製作事件平成110827日東京地方裁判所(平成9()25997 

【コメント】原告は、イタリアのオペラ歌手であり、被告は、音楽プロデュースを業とし、海外のクラシックアーティストの来日公演などを行っている会社です。被告は、原告を招聘してリサイタルを行い、原告は、日本国内で行われた同リサイタルにおいて、アンコール曲として、ドニゼッティ作曲の「連隊の娘」より「ああ、友よ、何と楽しい日」を歌唱しました(「本件歌唱」)。被告は、同リサイタルを記録用に録音し、本件歌唱の同録音のほか、他の14人の歌手の曲を収録した「東京プロムジカ10周年記念CD」と題するCD(「本件CD」)を製作し、販売しました。
 
本件は、原告が、被告に対し、「本件CDは、原告の実演の録音物を原告に無断で製作したものである」と主張して、著作隣接権の侵害による損害賠償等を求めた事案です。 


 以下の証拠等によると、次の事実が認められる。
 
被告は、原告に対し、平成8520日ころ、本件CDを製作する趣旨を説明するとともに、本件CDに本件歌唱を収録する予定であること及び本件CDのほとんどは顧客や関係者に贈与されるものであるが、一部を祝賀企画の来場者に販売する予定であることを記載した文書を送付した。
 
被告は、その後1か月以内に、原告から連絡が無かったことから、本件CDを製作し、関係者への配布等を開始した。
 
被告代表者は、同年7月、原告が本件CDが日本で販売されていることを知って立腹していることを知り、原告に対し、同年716日ころ、製作費を回収するために本件CD200枚に限り販売したことについて了解を求める旨のファクシミリ文書を送付した。
 
原告は、被告代表者に対し、同日ころ、本件CDの製作、販売に抗議する内容のファクシミリ文書を送付したが、右文書には、@関係者に文書による承諾を求めないままCDを製作、販売することなど通常ではあり得ないこと、Aライブリサイタルの最後の曲を「ザベストセレクション」という題のCDに収録することが通常ではあり得ないこと、B本件CDが日本から出ない旨の証明文書を求めること、C本件歌唱を原告の指定する曲に差し替えるか又は原告の歌唱をすべて削除するのであれば、全世界に販売してもかまわないこと、D原告の職業上の侵害ができる限りすみやかに回復される場合に限り、被告からの連絡に応じるが、そうでない場合は、電話、ファックス、その他いかなる被告からの連絡にも応じないことなどが記載されていた。
 
被告代表者は、同月18日ころ、原告に対し、本件CDを世界市場では販売しないことを約束する一方、製作費を回収するため、本件CD300枚に限りタワーレコードで販売することの了解を求める旨のファクシミリ文書を送付した。
 
その後、原告は、平成96月まで、被告に連絡をしなかったが、同月11日付け内容証明郵便により、被告に対し、本件CDの製作、販売につき抗議をした。
 
右認定の事実によると、被告は、平成85月に、原告に対して、本件CDに本件歌唱を収録する旨記載した文書を送付し、原告は、その後1か月以内に、被告に連絡を取らなかったのであるが、そうであるからといって、本件CDに本件歌唱を収録することについて原告の許諾があったということができないことは明らかである。
 
右認定の事実によると、原告は、本件CDが日本で販売されていることを知って、同年7月に、被告に対して、本件CDの製作、販売に強く抗議する文書を送付し、右文書に、原告の職業上の侵害が回復されない場合には被告からの連絡に一切応じない旨記載し、その後も、本件CDの製作、販売を了解することなく、再度これに抗議する文書を被告に送付しているものと認められる。なお、右BCの記載は、右の原告の文書全体の内容に照らすと、本件CDを日本国内で販売することを許諾した趣旨であるとは到底解されない
 
したがって、原告が、世界市場で販売しないことを条件として本件CDの製作、販売を黙示的に許諾したものと認めることは到底できず、その他、原告が本件CDの製作、販売を許諾したものというべき事実は全く認められない。
 
(略)
 右で認定した事実によると、被告が、本件CDの製作、販売について原告の許諾を受けたというべき事実は全く存しないから、被告代表者には、本件CDの製作に当たって、原告の著作隣接権侵害につき故意があったものと認められる。
 
そうすると、被告は、本件CDの製作、販売によって原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。











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