著作権重要判例要旨[トップに戻る]







アイディアの発案者・企画案の提供者の著作者性(4)
京都高校総体ホームページ事件」平成130531日京都地方裁判所(平成10()3435 

 上記において著作物性が認定されたもの(本件画面,本件画像の一部,イベント検索システム,本件地図,本件マップナビゲーションシステム)について問題となるところ,上記著作物を表現するための画像やソースコードの作成などの具体的な作業を直接行ったのが原告であることは当事者間に実質的に争いのないところである。しかるに,被告は,上記著作物の制作は,京都市ないし被告の指示によって行われたから,著作者は京都市ないし被告である旨主張するので,この点を検討する。
 
推進室作成の平成86月付の「全国高校総体インターネット事業について」と題する書面(乙4)に記載されているところは,比較的詳しいものでも,「@マップ・ナビゲーション マップをベースに,観光名所・文化施設・伝統産業体験施設などの京都情報が検索できる。 〈マップ〉カテゴリー→エリア地図(8q四方)→詳細地図(→2q四方)〈データ〉社寺/100件 文化・伝統産業/70件 *当初入力分」「Aカレンダー 年間の伝統行事を紹介するほか,観光イベント等をトピックスで紹介する。〈伝統催事〉912月一括掲載(約20/月) 年間更新 〈イベント〉23/月 毎月更新 〈花だより〉桜,紅葉の開花・色付き速報」という程度のものであり,これはホームページの内容の大枠の指定というべきもので,具体的な素材の選定・配置・作成まで指定したものということは到底できない。したがって,上記で著作物とされたものについて京都市を著作者と認めることはできない
 
(略)
 
被告は,また,本件マップナビゲーションシステムについて,地図を層構造にしたのは,委員会の指示に基づくものである旨主張する。確かに,上記のとおり,乙4の書面において,地図を層構造にするという構想は記載されているが,具体的な表現の指示まではないし,同企画案では,全体,エリア,詳細の三階層の地図システムが考えられていたのに対し,最終的な本件マップナビゲーションシステムにおいては,原告における種々のテスト評価の結果,エリア地図(8キロメートル四方)をやめて二階層の地図システムにしたのであるから,これを京都市の指示による制作とみることは到底できない











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