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ソフトウェアの複製権侵害の成否
「スピーカ測定器稼働ソフトウェア事件」平成211109日東京地方裁判所(平成20()21090 

【コメント】本件は、スピーカ測定器及びそれに付属するソフトウェアを製造する原告が、原告の元従業員である被告に対し、被告が製造・販売するスピーカ測定器及びそれを稼働させるソフトウェアは、原告のスピーカ測定システムに関する営業秘密を不正に利用して製造されたものであること及び被告が製造・販売するソフトウェアは、原告の前記ソフトウェアのプログラムの著作権(複製権)を侵害することを理由として被告のソフトウェアの製造・販売の差止め、損害賠償金の支払などを求めた事案です。 

 被告ソフトウェアの著作権侵害の有無について
 
[原告ソフトウェアのプログラムの著作物性及び原告の著作権]
 
…によれば,原告ソフトウェアは,パソコンに接続したマイクロフォン及び当該パソコンを経由し,原告測定器に入力された各スピーカの音声データについて,原告測定器を機能させることにより,周波数,抵抗値,極性,異常音等を解析し,その結果をデータ処理して当該パソコンのモニター上に表示するものであると認められる。したがって,電子計算機を機能させて一つの結果を得ることができるように,これに対する指令を組み合わせたものとして表現したものであって,創作性があると認められるから,プログラムの著作物であると認められる。なお,被告も,後記のとおり,原告ソフトウェアのソースコードの一部については,原告の著作物であることを争っているが,そのすべてについて著作物性を欠くと主張するものではない。
 
また,…によれば,原告ソフトウェアは,原告がその業務上の必要性から開発・製造することとし,原告の製造技術部の従業員が,その職務の一環として開発したものであると認められる。したがって,原告ソフトウェアは,原告の発意に基づき,原告の業務に従事する者が職務上作成したものであるから,原告ソフトウェアのプログラムの著作者及び著作権者は原告であると認められる(著作権法152項)。
 
(略)
 
[著作権(複製権)の侵害について]
 
被告は,被告ソフトウェアについて,原告ソフトウェアとは異なる機能を追加,変更し,そのためのプログラム・ソースを作成していることをもって,原告ソフトウェアのプログラムとは異なる新規性があると主張し,具体的にも,例えば,…などと主張する。そして,原告ソフトウェアと被告ソフトウェアのソースコードが同一である部分については,被告システムの思想を実現するための基礎知識として利用したにすぎないとも主張する。
 
しかしながら,このような被告の主張自体,原告ソフトウェアに依拠して,被告ソフトウェアを作成したことを自認したものということができる
 また,…によれば,原告ソフトウェアの45個のファイル中,43個のファイル名につき,被告ソフトウェアに同一のファイル名のものが存在すること,被告ソフトウェアのソースコードには,原告ソフトウェアの機能を変更し,又は新たな機能を付加したもの等に関し,原告ソフトウェアのソースコードに新たに付加した部分又はこれを変更した部分があるものの,その余の部分については,原告ソフトウェアのソースコードと同一又は類似していることが,それぞれ認められる(なお,被告自身,両者のソースコードが同一である部分のすべてにつき,原告の著作物ではないと主張するものではない。)。
 
したがって,被告ソフトウェアのプログラムは,原告ソフトウェアのプログラムに依拠して作成されたものであり,かつ,実質的にこれと同一のものであると認められるから,原告の原告ソフトウェアのプログラムについての著作権(複製権)を侵害するものであると認められる。
 
[被告の主張について]
 
被告は,仮にソースコードに似ている点があったとしても,被告ソフトウェアは,100KHzまで測定することができるという思想に基づき創作されたものであって,その背景にある思想は,原告ソフトウェアとは全く異なることをもって,著作権侵害はないと主張する。
 
しかしながら,被告ソフトウェアのプログラムが,原告ソフトウェアのプログラムに変更を加え,独自の機能を付加し,又はその性能を向上させたものであって,その点に独自性を有するとしても,原告ソフトウェアのプログラムに依拠し,その内容及び形式を覚知することができるものを再製した場合(最高裁昭和5397日第一小法廷判決参照),又は,原告ソフトウェアのプログラムに依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が原告ソフトウェアのプログラムの表現上の本質的特徴を直接感得することができる別の著作物を創作した場合(最高裁平成13628日第一小法廷判決参照)には,原告ソフトウェアの著作権(複製権又は翻案権)の侵害となることが明らかであるから,このような被告の主張は,それ自体失当であるといわざるを得ない。
 
また,被告は,原告ソフトウェアのソースコードは被告が作成したものであって,それを基礎知識として利用して被告ソフトウェアが作成されたにすぎないから,被告ソフトウェアは,原告ソフトウェアの著作権を侵害しないとも主張する。
 しかしながら,たとえ被告が原告ソフトウェアのソースコードを作成したとしても,前記のとおり,その著作者は,原告となり,その著作権も原告に帰属するから,このような被告の主張も,失当であるといえる。











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