著作権重要判例要旨[トップに戻る]







代表取締役個人の不法行為責任
「株式会社に対する損害賠償請求事件」
昭和490228日最高裁判所第一小法廷(昭和48()930 

[参考:会社法350条(代表者の行為についての損害賠償責任)]

株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 


 株式会社の代表取締役が、その職務を行なうにつき不法行為をして他人に損害を加えたため、右株式会社がその賠償の責に任ずる場合には、右代表取締役も、個人として不法行為責任を負うものと解すべきであるから、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告会社の代表取締役である上告人Aは、被上告人に対し、個人として被上告人の被つた損害を賠償する義務があるものというべく、これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができる。











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