著作権重要判例要旨[トップに戻る]







確認の利益(3)
「『船舶情報管理システム』著作権確認請求事件」平成200722日大阪地方裁判所(平成19()11502/平成230315日知的財産高等裁判所(平成20()10064 

【原審】

 本件船舶情報管理システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合かの確認を求める訴えについて

 次に,請求の趣旨第2項の請求について検討する。原告が請求の趣旨第2項で確認の対象としているのは,本件システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合であるかということであり,要するに,原告の本件システムの開発について過去から現在に至るまでどの程度の寄与をしたかという過去の事実を数量的割合の形で確認するよう求めたものと解される。
 
民事訴訟は,法律上の争訟を解決することを目的とするものであるから,民事訴訟の1類型である確認訴訟の対象となるのは,原則として争いのある現在の権利又は法律関係に限定され,単なる過去の事実の存否は,確認訴訟の対象とはなり得ないものというべきである。もっとも,過去の事実が現在の複数の権利又は法律関係の成否の前提となっており,その事実を確定することがこれら現在の権利又は法律関係を巡る紛争を抜本的に解決することができるような場合には,例外的にこれを確認訴訟の対象となし得るものと解される場合がある(たとえば,証書真否確認訴訟等)。
 しかし,本件システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合であるかという過去の事実が現在の複数の権利又は法律関係の成否の前提となっているものということはできず,その事実を判決をもって確認することにより他の権利又は法律関係を巡る紛争が抜本的に解決され得るという関係に立っているとはいえない。なお,原告の上記訴えは,実質的には,原告が本件システムの著作権についてどの程度の共有持分を有しているかという確認を求める趣旨であると解されるが,それは,結局のところ,原告の請求の趣旨第1項の請求に包含されるというべきである(同請求は本件システムの著作権がすべて原告に属することの確認を求めるものであるが,そのすべてが原告に属するものではないとしても,その一部が原告に属するものであれば,同請求を一部認容して,原告が本件システムについて一定割合の著作権の共有持分を有することを確認する旨の判決をすることは何ら妨げられない。)から,この観点からしても,同訴えは確認の利益を欠くものというべきである。
 
そうすると,原告の本件訴えのうち,本件システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合であるかの確認を求める部分は不適法であり,却下を免れない。
 
よって,原告の本件請求のうち,本件システムについて原告が著作権を有することの確認を求める請求は理由がないからこれを棄却する。そして,本件システムに対する原告の開発寄与分がどれほどの割合であるかの確認を求める原告の本件訴えは不適法であるからこれを却下することとする。…

【控訴審】

 
控訴人が本件システムに対する開発寄与分がどれほどの割合かの確認を求める訴えについて判断するに,この割合自体が現在の権利又は法律関係となるものではなく,単なる事実関係の範疇に属するものであり,その事実関係から直截に現在の権利又は法律関係が導かれ,紛争を抜本的に解決するような事実関係ということもできないので,この訴えは,確認の利益を欠くものといわなければならない。よって,上記訴えは,不適法であって却下を免れない。











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