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利用許諾契約の解釈(13)-契約の自動更新と解除-
「ケーブルテレビ同時再送信事件@」
平成160521日東京地方裁判所(平成13()8592/平成170830日知的財産高等裁判所(平成17()10009等) 

【原審】

 被告は,本件各契約は,契約期間満了により終了した旨を主張する。しかしながら,前記前提となる事実関係記載のとおり,本件各契約においては,契約期間満了の日の1か月前までに,契約当事者から契約の廃棄,変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は,期間満了の日の翌日から起算しさらに1年間その効力を有すること,それ以降の満期のときもまた同様であることが定められている。
 
本件においては,全証拠によっても,本件で原告らが使用料等の請求の対象期間としている平成6年度から平成11年度の間に被告から本件各契約を解除する旨の意思表示が行われた事実を認めることはできない。被告は,使用料等を支払っていなかった以上,被告が契約を継続しない意思を有していたことは明らかであった旨主張するが,単に契約上の義務を履行していなかったことをもって契約を継続しない意思があったということができないものであり,上記のとおり,本件各契約においては文書による意思表示を契約終了の要件としているものであるから,被告の主張を採用することはできない。

【控訴審】

 
被告らは,本件各契約は,いずれも有効期間が平成3331日又は平成5331日までであるから,既に契約期間が満了し,失効している(本件各契約第8条)と主張する。
 
しかし,本件各契約第8条には,「本契約の期間満了の日の1か月前までに,甲ら乙または丙から本契約の廃棄,変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は,期間満了の日の翌日から起算しさらに1か年間その効力を有する。以降の満期のときもまた同様とする」として,契約期間満了の日の1か月前までに,契約当事者から契約の廃棄,変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は,期間満了の日の翌日から起算しさらに1年間その効力を有すること,それ以降の満期のときもまた同様であることが定められているところ,原告らが使用料等の請求の対象期間としている平成7年度から平成11年度の間に被告らから本件各契約を解除する旨の意思表示がなされたことを認めるに足りる証拠はない。被告らは,被告らが原告らに対して一貫して使用料等を支払っていないこと等に照らせば,被告らが本件各契約を更新する意思がなかったことは明らかであるとも主張するが,前記契約条項からすると使用料等の不払いの事実のみから本件各契約を解除する旨の意思表示がなされたものと認めることはできない











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