著作権重要判例要旨[トップに戻る]







覚書の射程範囲
「ゲームソフト『グリーン・グリーン』基本シナリオ事件」
平成141218日東京地方裁判所(平成13()21182/平成150710日東京高等裁判所(平成15()546 

【原審】

 
被告ガンホーの債務不履行
 
原告は,被告ガンホーとの間で,平成131月初旬以降,業務委託契約関係が存在するに至ったと主張する。しかし,上記認定のとおり,平成131月初旬ころ,原告と被告ガンホーは,正式な開発委託契約を締結すべく交渉を継続していたのであり,被告ガンホーは,原告に対し,何らの契約上の義務を負っていない。この点に関する原告の主張は失当である。
 
また,原告は,被告ガンホーとの間で締結した本件覚書は,原告及び被告ガンホー双方に正式契約の書面を速やかに作成することを双方に義務付けるものであると主張する。しかし,原告と被告ガンホーとの間で締結された本件覚書は,前記認定のとおり,原告と被告ガンホーとの間で,被告ガンホーが正式契約の前に先行的に開発を行い,その後速やかに両者間で正式な契約を締結するが,一定の事由がある場合に被告ガンホーは本件覚書を解除して,原告に対して,既に被告ガンホーが支出した開発費用を請求できることなどを内容とするものであり,先行的に開発を進めることとなる被告ガンホーが,将来原告から開発費用の支払を受けられることを目的として締結したものであって,被告ガンホーに,原告との間で正式契約を締結する義務を負わせることを内容とするものと認めることはできない。したがって,原告の主張には理由がない。

【控訴審】

 
当審における控訴人の主張は、基本的に原審での主張を繰り返すものにすぎないが、念のため本件覚書に関して補足すると、本件覚書は、その作成に至るまでに控訴人代表者と被控訴人ガンホーの代表者との間に交わされたEメール及び本件覚書の記載内容を総合するならば、被控訴人ガンホーが自己負担で支出した開発資金を原告から確実に受け取れるようにする目的で作成されたものとみられるのであって、被控訴人ガンホーに、控訴人との間で「グリーン・グリーン」の開発について正式契約を締結する義務を負わせることを内容とするものとは認められない











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