著作権重要判例要旨[トップに戻る]







黙示の利用許諾を認めなかった事例(5)
「雑誌『編集会議』掲載写真請負契約事件」平成170331日大阪地方裁判所(平成15()12075 

【コメント】本件において、「二次使用」とは、「撮影の際に当初予定されていた号の『編集会議』に掲載された写真を、更に別の号などに二次使用する」ことを意味しています。 

 被告は、P12が、平成1314日、電話で、原告P1に対し、「編集会議」に掲載する写真の撮影を依頼するかも知れないと告げたところ、原告P1は、撮影を行う旨申し出たこと、P12は、原告P1に対し、「編集会議」は専門誌であるため、撮影料も格安であり、材料費も十分に支払えず、二次使用料も支払えないと説明したが、原告P1は、どうしてもやりたいと述べ、被告に対し、原告P1が撮影した写真の包括的な使用許諾をするとともに、写真の撮影料、使用料の決定を任せたことを主張する。
 
(略)
 
そもそも、撮影した写真の二次使用を無償で許諾するならば、写真家又はその写真を管理する者は、使用の態様、回数にかかわらず使用の対価を得られなくなり、多くの利益を失うこととなるから、二次使用が無償か有償かは重要な問題である。本件請負契約で撮影の対象となる著名人の写真等は、当初の撮影目的以外の用途にも使用できる可能性が少なくないため、尚更である。
 
そして、原告P1本人尋問の結果によれば、原告P1は、被告以外の会社との間で、無償で二次使用を許諾する契約をしたことはなく、P12が従前被告以外の会社に在籍しているときに同人から依頼を受けた写真撮影について二次使用料が支払われた例があることが認められる。また、証人P12の証言によれば、同証人が被告以外の会社に在籍しているときに、編集長として原告P1の撮影した写真を使用した際、無償で二次使用するという契約をしたことはないことが認められる。したがって、P12と原告P1の間では、二次使用は有償であるというのが従来の慣行であったと認められる
 
そうだとすると、そのような重要な問題について従来の慣行と異なる内容の契約をする際に、暗黙裏に合意するということは考え難く、明示の確認をし、改めて念押しする、あるいは書面を作成するなど、誤解や後の紛争を避ける方法が採られることが普通であるように思われる。しかし、このような方法が採られたことを認めるに足りる証拠はない。…
 
(略)
 
前記認定に係る本件請負契約で撮影の対象となる写真の二次使用について有償無償の重要性、原告P1が被告以外の会社との間で、無償で二次使用を許諾する契約をしたことはないことからすれば、原告P1は、通常は、二次使用を無償で許諾するようなことは行わないものと認められる。ところが、本件において、原告P1が、二次使用料の支払を受けないことにしてまでも被告の写真撮影の依頼に応じたことの理由となるべき特別の事情を認めるに足りる証拠はない。
 
(略)
 前記の事情に照らせば、被告が二次使用料を支払わないことについて原告P1が承諾をした旨の乙第5号証の記載及びそれに沿うP12の証言は、採用することができない。












相談してみる

ホームに戻る