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外国特許権侵害関係の準拠法
D装置米国特許権侵害事件」平成140926日最高裁判所第一小法廷(平成12()580 

【コメント】本件において、原審が適法に確定した事実関係の概要等は、概ね、次のとおりです。

上告人は、アメリカ合衆国において、発明の名称を「D装置」とする米国特許権(以下、この特許権を「本件米国特許権」といい、その発明を「本件発明」という。)を有している。なお、上告人は、我が国において、本件発明と同一の発明についての特許権を有していない。

被上告人は、我が国において「被上告人製品」(カードリーダー)を製造してアメリカ合衆国に輸出し、被上告人が100%出資した米国法人Fインコーポレーテッド(以下「米国子会社」という。)は、同国においてこれを輸入し、販売していた。

本件は、上告人が、被上告人製品は本件発明の技術的範囲に属し、米国子会社の行為は本件米国特許権を侵害するものであるところ、被上告人が被上告人製品を我が国からアメリカ合衆国に輸出する等の行為が、米国特許法271(b)項に規定する特許権侵害を積極的に誘導する行為に当たり、被上告人は本件米国特許権の侵害者として責任を負うなどと主張して、被上告人に対し、@被上告人製品をアメリカ合衆国に輸出する目的で我が国で製造すること、我が国で製造した被上告人製品をアメリカ合衆国に輸出すること及び被上告人の子会社その他に対しアメリカ合衆国において被上告人製品の販売又は販売の申出をするよう我が国において誘導することの差止め、A被上告人が我が国において占有する被上告人製品の廃棄、B不法行為による損害賠償を請求する事案である。

 
なお、「法例」と「法の適用に関する通則法」の位置関係は、次のとおり。

「法例33条」→「通則法42条(公序)」…「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。

「法例111項」→「通則法17条(不法行為)本文」…「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。

「法例112項」→「通則法22(不法行為についての公序による制限)1項」…「不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。

特許権の効力(外国特許権に基づく差止め及び廃棄請求)の準拠法

1 原審は,概要次のとおり判示して,前記@の本件差止請求及び同Aの本件廃棄請求を棄却すべきものとした。
(1) 特許権については,国際的に広く承認されている属地主義の原則が適用され,外国特許権を内国で侵害するとされる行為がある場合でも,特段の法律又は条約に基づく規定がない限り,外国特許権に基づく差止め及び廃棄を内国裁判所に求めることはできないというべきであり,外国特許権に基づく差止め及び廃棄の請求権については,法例で規定する準拠法決定の問題は生ずる余地がない。
 
そして,外国特許権に基づく差止め及び廃棄請求を我が国で行使することができるとする法律又は条約は存しないので,本件差止請求及び本件廃棄請求は,いずれも理由がない。
(2) 仮に,本件差止請求及び本件廃棄請求が渉外的要素を含むとしても,法例等に特許権の効力の準拠法に関する定めはないから,正義及び合目的性の理念という国際私法における条理に基づいて決定するほかないが,本件両当事者が住所又は本店所在地を我が国とする日本人及び日本法人であり,本件差止請求の対象行為地及び本件廃棄請求の対象物件の所在地並びに法廷地がいずれも我が国であること,一般にある国で登録された特許権の効力が当然に他国の領域内に及ぶものとは解されていないことなどに照らすと,準拠法は我が国の特許法又は条約であると解すべきである。
 
そして,我が国の特許法には,外国特許権の侵害の積極的誘導に当たるとされる我が国の領域内における行為の差止め等を認める規定はなく,我が国とアメリカ合衆国との間で互いに相手国の特許権の効力を自国においても認めるべき旨を定めた条約もない。したがって,本件差止請求及び本件廃棄請求は,いずれも理由がない。
2 上告人の被上告人に対する本件差止請求及び本件廃棄請求がいずれも理由がない旨の原審の判断は,結論において是認することができる。その理由は,次のとおりである。
(1) 本件差止請求及び本件廃棄請求は,私人の財産権に基づく請求であり,本件両当事者が住所又は本店所在地を我が国とする日本人及び日本法人であり,我が国における行為に関する請求ではあるが,米国特許法により付与された権利に基づく請求であるという点において,渉外的要素を含むものであるから,準拠法を決定する必要がある
 
特許権についての属地主義の原則とは,各国の特許権が,その成立,移転,効力等につき当該国の法律によって定められ,特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものである(最高裁平成971日第三小法廷判決参照)。すなわち,各国はその産業政策に基づき発明につきいかなる手続でいかなる効力を付与するかを各国の法律によって規律しており,我が国においては,我が国の特許権の効力は我が国の領域内においてのみ認められるにすぎない。しかし,このことから,外国特許権に関する私人間の紛争において,法例で規定する準拠法の決定が不要となるものではないから,原審の上記1(1)の判断は,相当でない。
(2) 米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求は,正義や公平の観念から被害者に生じた過去の損害のてん補を図ることを目的とする不法行為に基づく請求とは趣旨も性格も異にするものであり,米国特許権の独占的排他的効力に基づくものというべきである。したがって,米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求については,その法律関係の性質を特許権の効力と決定すべきである。
 
特許権の効力の準拠法に関しては,法例等に直接の定めがないから,条理に基づいて,当該特許権と最も密接な関係がある国である当該特許権が登録された国の法律によると解するのが相当である。けだし,()特許権は,国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであり,()特許権について属地主義の原則を採用する国が多く,それによれば,各国の特許権が,その成立,移転,効力等につき当該国の法律によって定められ,特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるとされており,()特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められる以上,当該特許権の保護が要求される国は,登録された国であることに照らせば,特許権と最も密接な関係があるのは,当該特許権が登録された国と解するのが相当であるからである。
 
したがって,特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は,当該特許権が登録された国の法律であると解すべきであり,本件差止請求及び本件廃棄請求については,本件米国特許権が登録された国であるアメリカ合衆国の法律が準拠法となる。その準拠法が我が国の特許法又は条約であるとした原審の上記1(2)の判断は,相当でない。
(3) 米国特許法271(b)項は,特許権侵害を積極的に誘導する者は侵害者として責任を負う旨規定し,直接侵害行為が同国の領域内で行われる限りその領域外で積極的誘導が行われる場合をも含むものと解されている。また,同法283条は,特許権が侵害された場合には,裁判所は差止めを命ずることができる旨規定し,裁判所は侵害品の廃棄を命ずることができるものと解されている。したがって,同法271(b)項,283条によれば,本件米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為については,その行為が我が国においてされ,又は侵害品が我が国内にあるときでも,侵害行為に対する差止め及び侵害品の廃棄請求が認容される余地がある。
 
しかし,我が国は,特許権について前記属地主義の原則を採用しており,これによれば,各国の特許権は当該国の領域内においてのみ効力を有するにもかかわらず,本件米国特許権に基づき我が国における行為の差止め等を認めることは,本件米国特許権の効力をその領域外である我が国に及ぼすのと実質的に同一の結果を生ずることになって,我が国の採る属地主義の原則に反するものであり,また,我が国とアメリカ合衆国との間で互いに相手国の特許権の効力を自国においても認めるべき旨を定めた条約も存しないから,本件米国特許権侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことに米国特許法を適用した結果我が国内での行為の差止め又は我が国内にある物の廃棄を命ずることは,我が国の特許法秩序の基本理念と相いれないというべきである。
 
したがって,米国特許法の上記各規定を適用して被上告人に差止め又は廃棄を命ずることは,法例33条にいう我が国の公の秩序に反するものと解するのが相当であるから,米国特許法の上記各規定は適用しない。
(4) よって,上告人の米国特許法に基づく本件差止請求及び本件廃棄請求は,これを認めるべき法令上の根拠を欠き,理由がない。原判決は,結論においてこれと同旨をいうものであるから,これを是認することができる。…

◆外国特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法

1 原審は,概要次のとおり判示して,前記Bの本件損害賠償請求を棄却すべきものとした。
(1) 本件損害賠償請求は,被上告人の行為が本件米国特許権を侵害し,損害が生じたことを理由とするものであり,渉外的要素を含む。そして,外国特許権の侵害を理由とする損害賠償請求は,外国特許権の効力と関連性を有するものではあるが,損害賠償請求は特許権特有の問題ではなく,飽くまでも当該社会の法益保護を目的とするものであるから,法律関係の性質を不法行為と決定し,その準拠法については,法例111項によるべきである。
(2) 特許権の侵害行為についての準拠法は,教唆又は幇助行為等を含め,過失主義の原則に支配される不法行為の問題として行為者の行為に重点を置いて判断されるべきである。本件では,上告人が不法行為に当たると主張する被上告人の行為は,すべて我が国内の行為であるから,被上告人の行動地である我が国が法例111項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」に当たるというべきであり,我が国の法律を準拠法とすべきである。
(3) 民法709条は,他人の権利を侵害したことを不法行為に基づく損害賠償請求権の要件の一つとしているが,我が国においては,外国特許権について効力を認めるべき法律又は条約は存在しないから,米国特許権は,我が国の不法行為法によって保護される権利に該当しない。したがって,米国特許権の侵害に当たる行為が我が国においてされたとしても,かかる行為は我が国の法律上不法行為たり得ず,上告人の本件損害賠償請求は認められない。
2 上告人の被上告人に対する本件損害賠償請求が理由がない旨の原審の判断は,結論において是認することができる。その理由は,次のとおりである。
(1) 本件損害賠償請求は,本件両当事者が住所又は本店所在地を我が国とする日本人及び日本法人であり,我が国における行為に関する請求ではあるが,被侵害利益が米国特許権であるという点において,渉外的要素を含む法律関係である。本件損害賠償請求は,私人の有する財産権の侵害を理由とするもので,私人間において損害賠償請求権の存否が問題となるものであって,準拠法を決定する必要がある。
 
そして,特許権侵害を理由とする損害賠償請求については,特許権特有の問題ではなく,財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから,法律関係の性質は不法行為であり,その準拠法については,法例111項によるべきである。原審の上記1(1)の判断は,正当である。
(2) 本件損害賠償請求について,法例111項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は,本件米国特許権の直接侵害行為が行われ,権利侵害という結果が生じたアメリカ合衆国と解すべきであり,同国の法律を準拠法とすべきである。けだし,()我が国における被上告人の行為が,アメリカ合衆国での本件米国特許権侵害を積極的に誘導する行為であった場合には,権利侵害という結果は同国において発生したものということができ,()準拠法についてアメリカ合衆国の法律によると解しても,被上告人が,米国子会社によるアメリカ合衆国における輸入及び販売を予定している限り,被上告人の予測可能性を害することにもならないからである。その準拠法が我が国の法律であるとした原審の上記1(2)の判断は,相当でない。
(3) 米国特許法284条は,特許権侵害に対する民事上の救済として損害賠償請求を認める規定である。本件米国特許権をアメリカ合衆国で侵害する行為を我が国において積極的に誘導した者は,米国特許法271(b)項,284条により,損害賠償責任が肯定される余地がある。
 
しかしながら,その場合には,法例112項により,我が国の法律が累積的に適用される。本件においては,我が国の特許法及び民法に照らし,特許権侵害を登録された国の領域外において積極的に誘導する行為が,不法行為の成立要件を具備するか否かを検討すべきこととなる。
 
属地主義の原則を採り,米国特許法271(b)項のように特許権の効力を自国の領域外における積極的誘導行為に及ぼすことを可能とする規定を持たない我が国の法律の下においては,これを認める立法又は条約のない限り,特許権の効力が及ばない,登録国の領域外において特許権侵害を積極的に誘導する行為について,違法ということはできず,不法行為の成立要件を具備するものと解することはできない
 
したがって,本件米国特許権の侵害という事実は,法例112項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たるから,被上告人の行為につき米国特許法の上記各規定を適用することはできない
(4) よって,本件損害賠償請求は,法令上の根拠を欠き,理由がない。原判決は,結論においてこれと同旨をいうものであるから,これを是認することができる。…











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