著作権重要判例要旨[トップに戻る]







カラオケリース業者の注意義務(2)
「スナック‘魅留来’事件」平成60317日大阪地方裁判所(昭和63()6200/平成90227日大阪高等裁判所(平成6()841 

【原審】

 
以上認定の諸事実を総合して考えれば、カラオケリース業界では、福岡高裁判決が出るまでは、カラオケ伴奏による客の歌唱行為の主体を店の経営者と認めるについて、共通の認識が形成されていたとは必ずしも言い難い状況にあったと認められるけれども、同判決後は、同判決判示の趣旨に副って事態は進展し、右歌唱行為の主体を店の経営者とし、原告の許諾を得ない場合、右経営者に著作権侵害による損害賠償責任が生ずるとの認識が関係業者の間に急速に浸透し、遅くとも新規程の施行日である昭和6241日の時点においては、スナック等におけるカラオケ伴奏による客の歌唱についても著作物使用料を支払わねばならない義務が生じることは、カラオケリース業者の間でも広く知れわたっていたものと認められる。
 
また、本件リース契約の内容についてみると、被告会社は本件装置の所有権を留保しているのは勿論、契約条項中には、「2 契約物件の設置定期点検、修理、サービス業務は甲(被告会社)の負担にて行い、乙(借主)はこの物件を善良な管理者の注意をもって保管し、本来の用法に従って使用する。」「3 使用中に故障及び破損が生じた時は乙は直ちに甲に連絡する。」「4 本物件の鍵は甲が保管し、甲乙立会のもとに1ケ月1回以上売上金集計を行い、左記売上金配分に基き精算する。」「8 乙は事由の如何を問わず、本契約物件の設置場所店内に、甲リース本物件以外の同種物件を一切設置出来ないものとする。尚乙が本契約に違反又は、一方的都合により解除する時は基本使用料月額の倍額(但し、定額払いのときは定額金)に契約期間内の残月分を掛けた額を違約金として甲に支払うものとする。」「13 甲は、乙の本物件使用による売上が不振と認めたときは、何時にても本契約の解除をすることが出来る。」との各規定があり、これらの規定の内容に照して考えれば、本件契約は、いわゆる変型リースのうちパーセンテージ・リース(賃借料の支払方法として、賃借人がその販売及びサービスの提供によって得た総売上高〔あるいは総収入〕等に対し、あらかじめ約定された一定歩合のリース料を支払う旨定めたリース)と称される部類に属するものであって、その実質は、リース料の算定方法につき特約の付いた賃貸借契約ということができる。したがって、被告会社は利用者である被告【A】及び同【B】による本件装置の稼働について賃貸引渡後も支配力を及ぼしており、本件装置に対する管理制御の実を留保していたのであり、また、本件装置の使用頻度に応じて賃料(リース料)を徴収していたのであるから、被告会社は、本件装置の稼働そのものにより利得していたということができる。
 
(略)
 
以上の諸事情を総合考慮すると、被告会社の業務用カラオケ装置のリース行為は、それ自体を切り離して抽象的に見れば原告の管理著作権を侵害するものではないとしても、カラオケ装置により再生されるレーザーディスクに収録されている音楽著作物の大部分は原告の管理著作物であり、原告の許諾を得ずに同装置を使用することが即管理著作権の侵害となるというリース物件たる業務用カラオケ装置の現実の稼働状況を含めて全体として考察すれば、管理著作権侵害発生の危険を創出し、その危険を継続させ、またはその危険の支配・管理に従事する行為であると同時に、それによって被告会社は対価としての利得を得ているのであるから、右行為に伴い、当該危険の防止措置を講じる義務、危険の存在を指示警告する義務を生じさせると解するのが条理に適う見方である、これをより具体的に言えば、著作権侵害行為は、著作権法119条により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という、重い刑事罰を課される違法性の高い行為であり、民事上も同法1121項に基づき著作権者による停止・予防請求の対象となり、侵害行為を組成した物の撤去義務も法律上明示されている行為である(同条2項)から、多数の業務用カラオケ装置をリースする立場にある被告会社としては、遅くとも新規程の施行時期(昭和6241日)以降の新規契約の締結に際しては、契約書の契約条項に記載するなどの方法により、リース物件のカラオケ装置等を営業目的のために使用する場合、原告との間に著作物使用許諾契約を結ぶよう留意すべき旨をリース先のカラオケスナック店の経営者に対し周知徹底させて契約締結を促すのはもとよりのこと、当時既にリース契約中の者についても、原告との使用許諾契約の締結の有無を調査確認し、未だ許諾契約締結に至っていない場合は、右経営者に対し、速やかに、かつ、円満に原告との間の契約締結交渉に応じるよう指示、指導すべき注意義務があり、もしその指示指導に右経営者が従わないときは、リース物件(カラオケ装置等)を使用して現に犯罪行為(著作権侵害)をしているのであるから、条理上当然にリース契約を解除することができると解されるので、直ちにリース契約を解除してリース物件(カラオケ装置等)を引き上げるべき注意義務があったといわねばならず、その時点では、被告会社はもはや自らの利益追及に汲々としたり、あるいは自らの新規程の合理性等に関する一企業としての見解や疑念に固執することは許されなかったものというべきである。
 
しかるに、被告会社は、以上の注意義務を怠り、リース先の本件店舗の経営者である被告【A】及び同【B】に対し、以上の指摘の如き措置を何ら講じなかったばかりか、原告職員の事前の協力要請にも真摯に耳を傾けず、むしろ原告によるカラオケ管理の妨害行為の疑いすら招きかねない行為に及んだものであり、その点でカラオケリース業者として用いるべき相当の注意を欠いたものであることは明らかである。これを要するに、被告会社は、被告【A】及び同B】が原告の管理著作権を侵害するのを幇助し、これに加功(管理人注:「加担」と思われる。)したものであり、その幇助・加工(管理人注:「加担」と思われる。)について過失があるから、同被告らとともに共同不法行為者たる地位に立つものといわざるを得ない(民法7192項)。
 
(略)
 
また、被告会社はピアノをリースした場合を例に引いて原告の本訴主張を論難するが、ピアノの場合は原告の管理著作物を必ず演奏するとは限らないのに対し、本件装置の場合はレーザーディスクに収録されている音楽著作物の大部分が原告の管理著作物であるから、同装置をカラオケ伴奏による客の歌唱に使用することが即原告の管理著作物の上映及び演奏になるという関係にあるから、この点の差異を考慮に容れない被告会社の主張は採用できない。

【控訴審】

 
右認定したところに基づき、控訴人会社の損害賠償責任の有無について以下検討する。
 
前記の認定事実によれば、福岡高裁判決言渡後、カラオケリース業界においては、スナック等の経営者が、カラオケ装置と音楽著作物である楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で歌唱させるなどしたときには、経営者は、事前に音楽著作物の著作権者の許諾を得ていない限り、客による歌唱につき、その歌唱の主体として演奏権侵害による不法行為責任を免れないとの認識が急速に広まり、遅くとも新規程の施行日である昭和6241日の時点においては、スナック等におけるカラオケ伴奏による客の歌唱についても著作物使用料の支払義務があるという見解が正当なものとして受け入れられていたものと認められる。
 
控訴人会社は、控訴人B及び同Aとの間で本件リース契約(更改後のものを含む。)を締結して、本件装置を同控訴人らに引渡し、同控訴人らをして本件店舗内において本件リース契約上の運営規則ないし用法遵守義務に従って本件装置を稼働させ、また、随時本件装置を保守、点検、修理し、あるいは本件装置に使用する新曲や新譜の入ったカラオケソフト(レーザーディスク)を追加して同控訴人らに順次供給していたものであるところ、本件装置は収録されている音楽著作物の大部分が被控訴人の管理著作物である(レーザーディスクを再生すると、モニターテレビの画面上に連続する映像とともに右管理著作物である歌詞が映し出され、メロディーが再生されるというものである)から、同控訴人らが本件装置をカラオケ伴奏による客の歌唱に使用すれば、即、被控訴人が管理する音楽著作物の上映権を侵害するとともに演奏権をも侵害することになることは明らかであるというべきである(レーザーディスクの製作に当たり被控訴人に対して使用料が支払われているとしても、それは、被控訴人の管理者著作物をレーザーディスクに収録することの許諾に対する使用料の支払であり、右使用料を支払っているからといって、レーザーディスクに収録された管理著作物を営利を目的として公に再生することについてまで、著作者の許諾なく自由になし得るものと解することはできない。)。
 
そして、控訴人会社は、自ら本件装置を操作するものではないが、被控訴人が管理する音楽著作物の上映権及び演奏権を侵害するおそれの極めて高い、業務用カラオケ装置をユーザーに提供することを内容とする、リース業務を日常的に反復継続する者として、被控訴人が控訴人会社に対する損害賠償請求の起算日とする昭和6241日当時には既に本件装置のユーザーが被控訴人の許諾を得ないまま本件装置をカラオケ伴奏による客の歌唱に使用すれば、被控訴人が管理する音楽著作物の上映権及び演奏権を侵害することになることを知っていたか、仮に知らなかったとしても容易に知り得たのであるから、これを知るべきであったというべきである。
 しかるところ、控訴人会社は、控訴人B及び同Aが被控訴人の許諾を得ないまま本件店舗において本件装置を使用して客に歌唱させていることを認識しながら、右著作権侵害の結果を認容しつつ、本件リース契約を継続、更改して本件装置を提供し、控訴人B及び同Aによる前示本件著作権侵害行為に加担したというべきである。
 
仮に右のように認識してあえてこれを行ったものではないとしても、前記のようなおそれの極めて高い本件装置をリースする控訴人会社としては、@本件装置につきユーザーとリース契約を締結(契約の更改を含む。)する際、ユーザーが本件装置を被控訴人の許諾を得ないままカラオケ伴奏による客の歌唱に使用する事態をも予測した上、右のような態様で使用すれば被控訴人が管理する音楽著作物の上映権及び演奏権を侵害することになるので、本件装置を右目的のために使用するには被控訴人との間に著作物使用許諾契約を締結することが必要であることを伝え、これを周知徹底させて契約を締結したり、A契約締結後も随時右使用許諾契約締結の有無を調査確認した上、未だ許諾契約締結に至っていない場合には、速やかに被控訴人との間の許諾契約の締結に努めるよう促すべき注意義務があり、Bさらに、ユーザーがどうしてもこれに応じない場合には、リース契約の解消をも検討し本件装置の引き揚げに努めるべき注意義務があるというべきである。ところが、控訴人会社は、これらの注意義務をいずれも怠り、何ら適切な著作権侵害防止措置を講じないまま前記著作権侵害行為に及んだ控訴人B及び同Aとの間で本件リース契約を継続、更改して本件装置を提供したのであるから、その点において控訴人会社に過失があるといわざるを得ず、控訴人会社は、少くとも控訴人B及び同Aの前記著作権侵害行為を幇助した者として、民法7192項に基づき共同不法行為責任を免れないというべきである。











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