著作権重要判例要旨[トップに戻る]







書籍の発注者の注意義務
「書籍『だれでもできる在宅介護』事件-差戻審-
平成160929日東京地方裁判所(平成16()4605/平成170224日東京高等裁判所(平成16()5468 

【原審】

 
…によれば,@被告組合の担当者は,被告共立及び**クラフト館の担当者から被告書籍の発行について権利関係には問題がないとの説明を受けていたこと,A前訴被告書籍の奥付部分には,**クラフト館及び東京都在宅介護研究会が同書籍を編集したことを示す記載があり,かつ,「監修・協力をいただいた方々」として,原告を含む11名の氏名が掲げられていることが認められる。
 
前記認定の事実に加え,上記認定した事実を基礎として,被告らの過失の有無について検討する。
 
被告書籍の権利関係についての被告共立及び**クラフト館の担当者からの説明は,具体性に乏しいこと,被告組合は,被告共立に,被告書籍を発注する際に,前訴被告書籍の体裁の一部を変更することを含めて検討していたのであるから,被告組合及び被告Yは,前訴被告書籍の奥付部分の記載を認識し得たといえること,そして,被告組合らは,奥付部分の記載から,前訴被告書籍には被告共立又は**クラフト館のほかに原告をはじめとする複数の著作権者が存在することを容易に認識できたというべきであること等の事情に照らすならば,被告らは,被告書籍の作成に当たり,著作権者の許諾の有無を調査する義務があったものと認められる。
 
したがって,被告らの著作権侵害及び著作者人格権侵害行為について,被告らは過失があったということができる。

【控訴審】

 
本争点に対する当裁判所の判断は,下記のとおり,控訴人組合らの当審における主張に対する判断を付加するほかは,原判決…のとおりであるから,これを引用する。
 
控訴人組合らの当審における主張に対する判断
 
控訴人組合らは,@現実の複製及び改変行為を行ったのは専ら控訴人共立であって,控訴人組合らは,いずれも直接は関与していないこと,A控訴人組合は,出版関係の業務に携わる者ではなく,書籍の権利関係について専門知識を有するわけではなく,専門業者である控訴人共立が表紙の名入れや奥付の変更を提案している以上,控訴人組合としては,その前提として,当然に権利者の了承を得ているものと信じて疑わなかったものであること,B控訴人組合には,飽くまで被告書籍を購入するという認識しかなかったこと,C本件は,被控訴人と**クラフト館の代表者Cとの離婚に端を発した事件であるところ,被告書籍が発行された平成53月の時点では,両者は離婚するには至っておらず,著作権の帰属に関する争いは顕在化していなかったこと,D控訴人Aは,名義上,被告書籍のはしがきの名義人となったにすぎず,被控訴人共立と直接接触する立場になかったことなどを根拠に,控訴人組合らが,自ら又は控訴人共立を介して権利関係の調査を行わなかったことに過失はない旨主張する。
 
しかしながら,控訴人組合らは,当審において,控訴人組合の担当者が,控訴人共立から見本として甲15書籍を提示されていたことを自認しているところ,甲15書籍の奥付には,「編集 東京都在宅介護研究会」,「発行 公立学校共済組合」との記載があり,「監修・協力をいただいた方々」として,被控訴人を含む11名の者の氏名の記載があることが認められるから,控訴人組合らは,控訴人共立の提案に係る被告書籍の発行には,控訴人共立又は**クラフト館のほかに,被控訴人を始めとする複数の著作権者の同意が必要であることを,むしろ,容易に認識し得たものというほかはなく,控訴人組合らには,自ら又は控訴人共立を介して権利関係の調査を行わなかったことにつき過失があったものというべきであり,このことは,控訴人組合の担当者が甲15書籍の奥付を現実に確認したか否かや,原告書籍をめぐる著作権の帰属に関する争いが顕在化していたか否かにはかかわらない。
 
そして,上記引用に係る原判決の認定のとおり,被告書籍の作成に当たっては,控訴人共立が表紙の名入れや奥付の変更を提案し,控訴人組合はこれを了承したものであるところ,そうした行為が著作権人格権を侵害する危険性の極めて大きいものであることは自明であること,控訴人Aは,本件当時,農林水産省大臣官房厚生課長の地位にあり,その職務上,控訴人組合本部長代理として被告書籍の配布の責任者の地位にあったこと等に照らせば,控訴人組合ら主張に係る事情は,いずれも,控訴人組合らに過失があったとの上記判断を左右するものではない。
 
したがって,控訴人組合らの上記主張は採用することができない。











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