著作権重要判例要旨[トップに戻る]







契約解除に基づく著作権復帰の確認を求めた事例
「アニメ制作委託契約解除著作権確認事件平成160908日東京地方裁判所(平成16()15443 

 主文
 
1 別紙著作物目録1ないし4記載の著作物につき,原告が著作権を有することを確認する。
 
2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
1 請求
 
主文同旨
2 原告の主張
1 当事者
 (1) 原告は,映画製作等を業とする株式会社である。
 (2) 被告は,映画の企画及び制作等を業とする株式会社である。
2 映画制作委託契約
 
原告は,被告との間で,平成15417日,次の内容の映画制作委託契約を結んだ(以下「本件契約」という。)。
 
(1) 被告は,原告に対し,別紙著作物目録1ないし4記載の著作物(以下「本件著作物」という。)の原作に基づくアニメーション映画の制作を委託する。
 
(2) 制作費は,8190万円(消費税込み)とし,被告は,原告に対し,これを次のとおり分割して支払う。
  
@ 平成15428日限り  500万円
  
A 同年530日限り 2230万円
  
B 同年630日限り 2730万円
  
C 同年731日限り 2730万円
 
(3) 原告が本件契約に基づいて制作した著作物(本件著作物)の著作権は,被告に帰属する
 
(4) 被告が本件契約上の義務に違反した場合,原告は,催告を要せず,本件契約を解除することができる。
   
本件契約が解除された場合,被告は,原告に対し,本件契約により取得した権利を無条件で譲渡しなければならない
3 本件映画の製作
 
原告は,本件契約に基づき本件著作物を製作し,その著作権者となったが,被告は,本件契約(上記2(3))に基づき,本件著作物の著作権を取得した。
4 支払期日の経過
 
前記2(2)Cの支払日である平成15731日は経過した。
5 解除の意思表示
 
そこで,原告は,被告に対し,平成1697日,本件訴状の公示送達をもって,本件契約を解除する旨の意思表示をした
6 まとめ
 
よって,原告は,被告に対し,本件著作物につき原告が著作権を有することの確認を求める。

3 当裁判所の判断
1 証拠(甲15)及び弁論の全趣旨によれば,請求原因1(当事者),2(映画制作委託契約)及び3(本件映画の製作)が認められる。
2 請求原因4(支払期日の経過)及び5(解除の意思表示)は,当裁判所に顕著である。
3 以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認容し,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。











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