著作権重要判例要旨[トップに戻る]







利用許諾契約の解釈(18)-錯誤無効の成否A-
「百貨店顧客分析・管理ソフト委託業務契約事件」平成190425日東京地方裁判所(平成17()8240 

【コメント】本件は、破産者バディ・コミュニケーション株式会社(以下「バディ」という。)の破産管財人である原告が、バディが被告ハドソンから発注を受けて所定のコンピュータプログラムを作成し、同プログラムの著作権を有することを前提に、主位的請求として、被告ハドソンに納入した同プログラムの複製物を被告ハドソンが他社に販売又は貸与する場合には、その販売及び貸与について被告ハドソンからバディに対してロイヤリティを支払う旨の合意が成立したとして、当該合意に基づき、被告ハドソンに対し所定額のロイヤリティの支払等を求めた事案です。

 
なお、本件においては、次のような事実関係がありました。

 (原告及び被告ハドソン間の取引の概要)
バディは、平成94月ころ、被告ハドソンとの間の請負契約に基づき、丸井今井百貨店に対し、顧客分析・管理システム(「本件システム」)を納入した。

被告ハドソンは、その後、本件システムを「P2/S」・「P2/R」等という商品名で、丸井今井以外にも導入し、導入先に合わせてカスタマイズ(仕様変更)を行った。

バディは、被告ハドソンとの契約に基づき、これらの作業に携わり、それぞれの作業の成果を、各導入先に納入した。

 
(バディの被告ハドソンに対する別件の訴訟提起)
バディは、被告ハドソンに対し、平成1411月ころ、横浜地方裁判所小田原支部に委託業務料支払等請求事件(以下「別訴」という。)を提起し、平成131月から平成142月までの業務委託料の支払及び立替金の返還を請求した。別訴においては、本件システム等の大丸等への導入に係るロイヤリティの請求はされていない。別訴については、平成18925日、控訴審において和解が成立して終了した。 


 本件各システム(又はそれらの複製物)の譲渡又は貸与についてのバディの許諾は錯誤により無効となるかについて
 
上記説示のとおり,ASPシステムについては,被告ジェイビートゥビーによる貸与権の侵害が認められず,P2/S及びP2/Rについては,被告ハドソンからエンドユーザーに対し,その複製物が譲渡されたものと認められるので,以下,P2/S及びP2/Rの複製物の譲渡について検討する。
 
この点について,原告は,バディが,被告ハドソンによるP2/S及びP2/Rの複製物の販売行為について許諾したのは,請負代金とは別にロイヤリティを支払う旨のA(管理人注:被告ハドソンの担当者の発言を,B(管理人注:バディ代表者において信じたためであり,同ロイヤリティ支払が認められない場合には,Aの上記発言は虚偽の内容となって,それを信じた上で行ったバディの上記許諾の意思表示は,動機において錯誤があるから無効である旨主張する。
 
しかしながら,バディにロイヤリティを支払う旨の上記Aの発言が,それ自体明確に認められないのは,上記のとおりであるが,仮にこれが認められるとしても,同発言を信じたとのBの動機が,被告ハドソン側に表示されたことの主張はなく,また,上記で認定し,検討した事実経過によれば,同表示があったとも認められない
 
したがって,他の要件を検討するまでもなく,原告の錯誤に関する主張を採用することはできず,これを認めることはできない。











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