著作権重要判例要旨[トップに戻る]







著作権譲渡の黙示の合意の成立を否定した事例(6)
「地方局番組背景音楽契約事件」平成171222日東京地方裁判所(平成16()17750
 

【コメント】本件は、別紙記載のテレビ番組において使用された各楽曲を作曲し、編曲し、かつ、これを実演した原告が、被告は、ローカル番組放送一回分を前提として各楽曲を各番組内において使用するという原告との許諾契約に反し、各楽曲を使用したテレビ番組について、数次にわたる再放送(ローカル番組)、全国放送、他局への放送権の許諾ないし譲渡を行ったとして、被告に対し、著作権侵害に基づく損害賠償請求又は上記使用許諾契約の債務不履行に基づく損害賠償請求及び実演家の著作隣接権侵害に基づく損害賠償請求並びに上記作曲・編曲された楽曲の一部について原告が著作権を有することの確認を求めた事案です。

 
本件においては、次のような事実関係がありました。

被告は、昭和56年ころ、原告に対し、被告が制作するテレビ番組に使用する背景音楽及び効果音(「背景音楽等」)を作曲・編曲し、かつこれを実演することを申し込み、原告はこれを了承した(以下、背景音楽等の制作に関する契約を「本件契約」という。)。

原告は、昭和56年から平成143月までの間、本件契約に基づいて、背景音楽等を自ら制作し、録音したテープ等を被告に提供し、被告は、提供された各楽曲の一部をテレビ番組において使用した(以下、原告が本件契約に基づいて上記期間内に制作した楽曲等を総称して「本件楽曲等」という。)。

被告が原告に対し本件契約に基づいて支払った対価の額は、合計約6259万円である。

被告は、本件楽曲等を使用したテレビ番組の一部について、ローカル番組(被告のみにおいて静岡県内に対してする番組放送)として再放送し、あるいはこれを全国放送(被告の系列のテレビ放送局を通じる等により日本全国に対してする番組放送)、さらには、放送権の許諾ないし期間を定めた放送権の譲渡(以下、これらを総称して「本件再放送等」という。)をするなどした。 


 被告は,本件契約は,本件楽曲等の著作権の譲渡を内容とするものであったとも主張する。しかし,著作権の譲渡は著作権者に重要な影響を及ぼすものであるにもかかわらず,本件契約においては,契約書等,譲渡の合意があったことを明確に示す文書が作成されていないこと,被告としては,本件再放送等において追加の対価を支払うことなく自由に本件楽曲等を使用することができれば,本件契約の目的を十分達成することができること,原告が平成7年にJASRACに加入する際,当時,被告の編成局テレビ編成部長であったDは,同年1213日付けで,本件楽曲等の一部(3曲)について,原告に著作権があることを前提としていると思料される作品公表証明をしていること,原告が被告に対し,本訴提起の数年前に,本件楽曲等の一部を原告が制作するCDに使用して良いかを念のため問い合わせたところ,被告が本件各番組とは別個に本件楽曲等を使用することについては承諾していることなどからすると,本件楽曲等については,本件契約により,被告に対し,被告が本件各番組の背景音楽等あるいはスポットとして使用することについては包括的な許諾がなされたものと認められることは前記のとおりであるものの,著作権譲渡の合意があったとまでは認めることはできない
 
(略)
 
[本件楽曲等の著作権の帰属について]
 
原告が,本件対象各楽曲を作曲したことについては,当事者間に争いがない。そして,被告は,本件楽曲等について,いずれも原告からその著作権の譲渡を受けており,被告が著作権を有すると主張し,原告が著作権を有することについて争っているのであるから,原被告間において,本件対象各楽曲について原告に著作権があることを確認する利益がある。
 
よって,原告が本件対象各楽曲の著作権を有することの確認を求める請求は,理由がある。











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