著作権重要判例要旨[トップに戻る]







委託契約の範囲内の行為として同一性保持権侵害を否定した事例
「写真使用権
販売委託契約事件平成220330日東京地方裁判所(平成21()6604 

【コメント】本件においては、次のような事実関係がありました。

原告は、平成5729日、有限会社アートバンク(被告の前身)との間で、以下の内容の販売委託契約(「本件委託契約」)を締結した。
 
1.写真家(判決注・原告)は自己の写真の使用権の販売をアートバンク(判決注・有限会社アートバンク)に委託する。
 
2.写真家はアートバンクに委託した写真(以下「写真」と称す)の使用権が自己に属することを保証する。
 
3.アートバンクは「写真」を国内,海外の出版物,広告印刷物,その他あらゆる用途に販売することが出来る。「写真」の発表の際のクレジット表示について写真家はアートバンクに一任する。
 
(中略)
 
7.アートバンクは「写真」の管理保全には細心の注意を払わねばならない。貸出先における「写真」紛失,破損の場合,アートバンクは補償交渉に努力する。入金した補償金は第4条の規定により配分する。
 
(以下略)」

原告は、平成151月ころ、有限会社アートバンクに対し、本件委託契約の解約を申し入れた。有限会社アートバンクが原告からの上記解約の申入れに応諾したことにより、同月ころ、本件委託契約は終了した。

原告は、本件写真を撮影し、本件委託契約に基づき、有限会社アートバンクに預託した。有限会社アートバンクは、本件写真のデュープフィルムを作成した 


 被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことが,原告の著作者人格権(同一性保持権)の侵害に当たるかについて
 
原告は,被告が本件写真について「逆版」のデュープフィルムを作成したとして,被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作者人格権(同一性保持権)の侵害に当たる旨主張する。
 
(略)
 
そして,本件委託契約においては,写真のデュープ方法を特に指定したり,制限したりする約定はなかったことが認められる。
 
以上の事実によれば,原被告間において,本件委託契約上,デュープフィルムの作成方法として,オリジナルフィルムとデュープフィルムの乳剤面同士を密着させてデュープする方法を採ることが制限されていたと解することはできず,被告が本件写真のデュープフィルムを上記の方法により作成したことは,本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認めるのが相当である。
 
また,そもそも,被告の作成したデュープフィルムによっても,像が左右正向きとなるようにプリントすることも,左右逆向きとなるようにプリントすることも問題なくできるのであるから,オリジナルフィルムとはベース面と乳剤面とが逆となり,ノッチコードの位置が逆となるデュープフィルムを作成しただけでは,本件写真に改変を加えた(像を左右逆とする改変を加えた)ということはできない。
 
したがって,本件写真のデュープフィルムを作成したことは,本件写真に係る原告の著作者人格権(同一性保持権)の侵害には当たらず,原告の上記主張は理由がない。











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