著作権重要判例要旨[トップに戻る]







委託契約の範囲内の行為として複製権侵害を否定した事例
「写真使用権
販売委託契約事件平成220330日東京地方裁判所(平成21()6604 

【コメント】本件においては、次のような事実関係がありました。

原告は、平成5729、有限会社アートバンク(被告の前身)との間で、以下の内容の販売委託契約(「本件委託契約」(乙1))を締結した。
 
1.写真家(判決注・原告)は自己の写真の使用権の販売をアートバンク(判決注・有限会社アートバンク)に委託する。
 
2.写真家はアートバンクに委託した写真(以下「写真」と称す)の使用権が自己に属することを保証する。
 
3アートバンクは「写真」を国内,海外の出版物,広告印刷物,その他あらゆる用途に販売することが出来る。「写真」の発表の際のクレジット表示について写真家はアートバンクに一任する。
 
(中略)
 
7アートバンクは「写真」の管理保全には細心の注意を払わねばならない。貸出先における「写真」紛失,破損の場合,アートバンクは補償交渉に努力する。入金した補償金は第4条の規定により配分する。
 
(以下略)」

原告は、平成151月ころ、有限会社アートバンクに対し、本件委託契約の解約を申し入れた。有限会社アートバンクが原告からの上記解約の申入れに応諾したことにより、同月ころ、本件委託契約は終了した。

原告は、本件写真を撮影し、本件委託契約に基づき、有限会社アートバンクに預託した。有限会社アートバンクは、本件写真のデュープフィルムを作成した

有限会社アートバンクの前身であるアートバンク(被告代表者が個人で写真フィルムの貸出し業等を行っていた当時の屋号)は、昭和5951日、株式会社「カメラ東京サービス」(「カメラ東京サービス」は、平成9年株式会社イマと合併し、現在の商号は株式会社「アマナイメージズ」である。)との間で、アートバンクの製作所有に係る写真原板をカメラ東京サービスに寄託し、アートバンクがカメラ東京サービスに対し、これを写真原稿として販売することを委託することを内容とする写真原稿委託販売契約を締結した。

昭和6371日にアートバンク(被告代表者)が法人化して有限会社アートバンクが設立されたことに伴い、カメラ東京サービスとの間の上記契約上の地位がアートバンク(被告代表者)から有限会社アートバンクに承継された。

被告は、平成201015日、「アマナイメージズ」との間で、被告が、著作権及び使用許諾権を有する写真、イラスト等著作物の原板・原画、又はデジタルデータを含む一切の形態の著作物をアマナイメージズに預託し、預託著作物に関する複製・デジタル化・出版・展示・貸与・配給・編集・上映・頒布・翻案・変形・商品化その他預託著作物を使用、利用するために必要なすべての権利を、アマナイメージズが被告の代理人として、全世界において、独占的に第三者に再許諾する権利及び自ら使用する権利をアマナイメージズに与えることを内容とする著作物の使用に関する基本契約を締結した。

本件写真は、有限会社アートバンクの販売委託先であるカメラ東京サービスが1995年(平成7年)5月に発行した写真カタログ(「本件カタログ」)に掲載された 


 [被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことが原告の著作権(複製権)の侵害に当たるかについて]
 
原告は,被告が原告に無断で本件写真のデュープフィルムを作成したとして,被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作権(複製権)の侵害に当たる旨主張する。
 
まず,原告は,本件において,原告が本件委託契約を締結した相手は,有限会社アートバンクであって,被告(株式会社アートスペース)ではなく,原告と被告との間には何らの契約関係もなかった旨主張する。
 
しかしながら,前提事実に記載したとおり,昭和637月に設立された有限会社アートバンクは,平成163月にその商号を有限会社アートスペースに変更し,その後,同年7月にその組織を有限会社から株式会社に変更し,これにより被告が設立されたものである。
 
商号の変更や有限会社から株式会社への組織変更によっては,会社の法人格の同一性は失われないから,有限会社アートバンクと被告(株式会社アートスペース)とは,法人格として同一である。
 
原告の上記主張は誤解ないしは独自の見解に基づくものであるというほかなく,採用の限りでない(なお,以下においては,有限会社アートバンクから有限会社アートスペースへの商号変更の前後,有限会社アートスペースから株式会社アートスペースへの組織変更の前後を問わず,「被告」という。)。
 
…によれば,本件カタログが発行された1995年(平成7年)5月ころ,被告は本件写真のデュープフィルムを作成したこと,被告が本件写真のデュープフィルムを作成したのは,販売の促進を目的として本件カタログに本件写真を掲載したことから,本件写真の使用申込みがあった場合に備えるためであり,本件写真の貸出し頻度が増えることが予想されるため,写真のオリジナルフィルムを貸し出すことによって,顧客の側で紛失したり汚損したりする危険を避けるためであったこと,が認められる。
 
上記事実によれば,被告による本件写真のデュープフィルムの作成は,本件委託契約の契約期間中に行われた行為であり,かつ,同契約における被告の受託業務,すなわち,原告の撮影した写真の使用権の販売業務に関連して行われた行為であるといえる
 
本件委託契約は,写真家である原告が,写真の賃貸業等を行う写真エージェンシー業者である被告に対し,原告の撮影した写真の使用権の販売を委託し,被告が写真の使用権の販売に至った場合には,その売上金を原告と被告とで配分することを内容とするものであり,本件委託契約には,写真の使用権の販売方法等を特に指定したり,あるいは,制限(禁止)したりする旨の約定はなかった。上記事実に照らせば,本件委託契約において,原告は,被告に対し,販売方法を特に限定することなく,本件写真の使用権の販売を委託したものと解される
 
そして,…によれば,原告は,自らも,法人を設立して,自己の撮影した写真の貸出業を行っていたこと,顧客に写真のオリジナルフィルムを貸し出すと,フィルムが汚損されたり破損されたりすることにより使用に堪えないものになるため,オリジナルフィルムからデュープフィルムを作成し,デュープフィルムの方を顧客に貸し出すのを常態としていたことが認められる。
 
そうすると,被告が,本件委託契約上,写真の貸出しによってオリジナルフィルムが汚損や破損により,使用に堪えないものになるといったことがないように,写真家から預かった写真の管理保全に務める義務を負うこと(乙1の第7条参照)に照らしても,原被告間において,写真の貸出しを必ずオリジナルフィルムによって行うことが予定されていたとは考え難く,むしろ,被告においてオリジナルフィルムからデュープフィルムを作成し得ることを前提に,写真の保全管理のため,デュープフィルムを顧客に貸し出すことが予定されていたものと認めるのが相当である。
 
以上によれば,被告が本件写真のデュープフィルムを作成したことは,本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認められる
 
したがって,本件写真のデュープフィルムを作成したことは,本件写真に係る原告の著作権(複製権)の侵害には当たらず,原告の上記主張は理由がない。
 
[被告が本件写真を本件カタログに掲載したことが,原告の著作権(複製権)の侵害に当たるかについて]
 
原告は,被告が原告に無断で本件カタログに本件写真を掲載したとして,被告の上記行為が本件写真に係る原告の著作権(複製権)の侵害に当たる旨主張する。
 
本件写真が掲載された本件カタログは,原告と被告との間の本件委託契約の契約期間中である,1995年(平成7年)5月に,被告の販売委託先であるカメラ東京サービスが発行したものである。
 
ところで,本件委託契約は,写真家である原告が,写真の賃貸業等を行う写真エージェンシー業者である被告に対し,原告の撮影した写真の使用権の販売を委託し,被告が写真の使用権の販売に至った場合には,その売上金を原告と被告とで配分することを内容とするものであり,同契約の第3条には,受託者である被告の販売活動について,「写真を国内,海外の出版物,広告印刷物,その他あらゆる用途に販売することが出来る。」旨が約定されていた。そして,本件委託契約には,写真の使用権の販売方法等を特に指定したり,あるいは,制限(禁止)したりする旨の約定はなかったことが認められる。上記事実に照らせば,本件委託契約において,原告は,被告に対し,販売先や用途,販売方法を特に限定することなく,本件写真の使用権の販売を委託したものと解される
 
なお,原告は,自らも,法人を設立して,自己の撮影した写真の貸出業を行っていた者であり,同業務を行うについては,販売促進のために貸し出す写真のカタログを作成することがあったことが認められる。上記事実に照らしても,原告が,本件委託契約を締結するに当たって,被告に対し,販売促進のためのカタログに本件写真を掲載することを特に制限していたとは認められない。
 
そうすると,被告が,使用権の販売を委託された本件写真の販売促進活動のため,本件カタログに本件写真を掲載したことは,本件委託契約に基づき原告から許諾された範囲内の行為であったと認められる
 
したがって,本件カタログに本件写真を掲載したことは,本件写真に係る原告の著作権(複製権)の侵害には当たらず,原告の上記主張は理由がない。











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