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販売業者の侵害主体性
100円ショップDVD『SL世界の車窓』販売事件平成220421日東京地方裁判所(平成20()36380) 

【コメント】本件は、世界各地のSLのビデオ映像を撮影した原告が、原告に無断で当該ビデオ映像を編集して作成されたDVD「SL世界の車窓」を被告が販売等したとして、被告に対し、当該ビデオ映像についての著作権(複製権)及び著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権)の侵害を理由とする損害賠償金の支払等を求めた事案です。

 本件においては、次のような事実関係がありました。

被告は、いわゆる「百円均一ショップ」の最大手として、物品を廉価に販売している流通業者である。

補助参加人(以下、被告と併せて「被告ら」ということがある。)は、テレビ用映画フィルムの配給等を業とする株式会社である。Bは、補助参加人の前代表取締役であり、補助参加人のほか、映像制作を行うことを業とする会社である「オスカ企画を経営している。Cは、補助参加人の専属映像ディレクターである。

原告は、世界各地を取材し、平成14年ころから世界の鉄道動画をデジタルビデオテープ(「DVテープ」)に記録していた(テープ本数15本、撮影時間は約25時間。以下、当該鉄道動画を「本件映像」といい、本件映像が記録されたDVテープを「本件DVテープ」という。)。原告は、本件映像について、その撮影者として、著作権及び著作者人格権を取得した。

被告は、平成1910月ころから、「本件DVD」を税込み315円で販売した。本件DVDは、補助参加人が本件映像を利用して編集・作成したものである。

補助参加人は、株式会社「博美堂」に対し、上記のとおり本件映像を利用して編集・作成したDVDを複製の上、販売・頒布することを許諾し、被告が、博美堂からこれを買い受けて、本件DVDとして販売したものである。 


 [本件映像の著作権の譲渡又は本件映像の利用許諾等の有無について]
 
被告らは,本件における事実経過等に照らして,原告は,本件映像の著作権を放棄し,若しくは補助参加人に譲渡することを黙示的に合意し,又は本件映像を利用することを黙示的に許諾していたなどと主張する。そこで,まず,本件における事実経過について,必要な範囲で検討するところ,…によれば,次の事実が認められる。
 
(略)
 
以上のことからすれば,原告は,本件映像の著作権を放棄し,若しくは補助参加人に譲渡することを黙示的に合意し,又は本件映像を利用することを黙示的に許諾していたとは認められない。
 
したがって,本件DVDを作成する行為は,原告の著作権(複製権)を侵害すると認められる。そして,本件DVDは,被告の店舗で販売する商品として企画・制作され,被告の名義のみが表示されて販売されていることからすれば,被告においても,原告の著作権(複製権)を侵害する行為を行ったものと認めることができる
 
(略)
 
したがって,本件映像を編集した本件DVDを作成することは,原告の本件映像についての同一性保持権を侵害すると認められる。そして,前記のとおり,本件DVDは,被告が販売する商品として企画・制作され,本件DVDに被告の名義のみが表示されて販売されていることからすれば,被告においても,同一性保持権を侵害する行為を行ったものと認めることができる
 
(略)
 
よって,被告は,原告の,本件映像についての著作権(複製権)及び著作者人格権(公表権,氏名表示権及び同一性保持権)を侵害したものと認められる。
 
(略)
 
[被告の故意又は過失の有無について]
 
…によれば,博美堂から被告に本件DVDが販売されるに当たって,その著作権については,制作会社である補助参加人から直接提供された映像のため,問題はない旨伝えられたことが認められる。
 
しかしながら,本件各証拠に照らしても,被告において,それ以上に本件DVDに関する著作権の帰属やその処理について確認した形跡は認められない。したがって,被告は,博美堂や補助参加人の著作権に関する主張を裏付ける資料等を確認することなく,漫然とその主張を信じたものであると認められるから,被告において,原告の本件映像に係る著作権及び著作者人格権を侵害したことについて,過失があったものと認めるのが相当である。
 
なお,原告は,被告が原告からの通告後も本件DVDの販売を継続し,一部マスコミが取材に向かったとたんこれを撤去した事情等に照らせば,最初から著作権を侵害しても構わないという未必の故意又は重大な過失が推認されると主張する。
 
しかしながら,前記のとおり,被告が,原告からの通告に対し,いったんはそれを拒絶する旨の回答をしたことは認められるものの,一部マスコミが取材に向かったとたん商品を撤去したとの事実を認めるに足る証拠はない。また,仮に,原告が主張するような事実が認められるとしても,その事実に基づいて被告に未必の故意又は重大な過失があると推認する論拠は明らかではなく,前記主張自体,失当である。
 
そして,本件各証拠に照らしても,被告において,故意又は重大な過失があったと認めることはできない。











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