著作権重要判例要旨[トップに戻る]







ソフトウェアの複製権侵害の成否(2)
「航空無線機製造輸出事件」
平成151021日東京高等裁判所(平成15()1010 

 著作権法違反の主張について
 
当裁判所は、次のとおり付加するほかは、原判決と同一の理由により、著作権法違反の主張は理由がないものと判断する。
 
控訴人が訴外JIT(ジャルデータ通信)から、控訴人商品三及び控訴人商品五のソフトウェアプログラムに関する著作権の譲渡を受けた事実は当事者間に争いがない。
 控訴人は、被控訴人商品一は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、被控訴人商品二は控訴人商品五のソフトウェアプログラムを、それぞれ使用しているから、著作権侵害であると主張し、@控訴人商品一と控訴人商品五の類似点として、液晶表示方法、基本回路、CPUの型番・回路、特殊演算方法、ローカライザー等を、A被控訴人商品一と控訴人商品五の類似点として、操作方法、電気仕様、表示方法、受信して演算して表示するという基本構想を、B被控訴人商品二と控訴人商品五の類似点として、操作方法及び表示方法を、それぞれ挙げている。
 
しかしながら、仮に、上記諸点において各商品が同一ないし類似する事実を認めることができたとしても、これらはいずれも一般的な機能やアイデアそのものであるから、これらの類似をもって直ちに著作権侵害を肯認することはできない。控訴人は、被控訴人商品一、二のソフトウェアプログラムが控訴人商品のソフトウェアプログラムに関する控訴人の著作権を侵害する事実は、…の書面(鑑定書、陳述書等)により、明らかであるというが、これらの書面は、ブロックダイヤグラム、基本回路構成の類似性、ソフトウェアプログラムの互換性等を挙げた上、開発者が同一ならソフトウェアプログラムも実質同一であると考えられると結論づけているものであって、技術的見地からする信頼性に乏しく、控訴人の主張を裏付けるものということができない。
 
以上によれば、著作権法違反をいう控訴人の主張も、採用することができない。











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