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著作権重要判例要旨>[62-3]名誉に対する罪

刑法230条(名誉毀損)

1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

刑法230条の2(公共の利害に関する場合の特例)

1 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

2
 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 


 相手方の氏名を明示しない公務員に関する新聞記事が名誉毀損罪に当たるとした事例:「‘片手落’名誉棄損事件」S28-最判

 「公共ノ利害ニ関スル事実」(刑法230条の21項)の意義「『月刊ペン』事件」S56-最判

 取材源秘匿の慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度/事実の真実性の立証責任「『真相特集版』事件」S30-最判

 人の噂である」という表現を用いて名誉を毀損した場合における刑法230条の2の事実証明の対象:「‘人の噂であるから’名誉棄損事件」S43-最判

 事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪の成否「『夕刊和歌山時事』事件」S44-最判

 インターネットの個人利用者による表現行為と名誉毀損罪の成否フランチャイズラーメン店名誉毀損被告事件」H22-最判

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