[トップに戻る] 　[62]参考 　（年代順） 　ネットモール（仮想店舗）運営者の侵害主体性-商標権関係事案-：「『Chupa Chups』楽天出品事件」（H24-高判） 　情報公開法上の不開示文書に対する検証物提示命令申立ての可否：「外務省不開示文書検証申出等事件」（H21-最判） 　特許実施契約の錯誤無効の成否：「石風呂装置専用実施権設定契約事件」（H20-地判/H21-高判） 　放送事業者から取材を受けた者が抱く期待・信頼は法的保護の対象となるか：「従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷テレビ放送事件」（H20-最判） 　特許権の消尽理論(2)：「インクジェットプリンタ用インクタンク事件」（H19-最判） 　取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるとした事例：「従軍慰安婦問題民衆法廷番組取材放送事件」（H19-高判） 　特定の流派の家元であることの確認を求めた事例：「華道・煎茶道流派事件」（H18-高判） 　外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えいにつき電気通信事業者の不法行為責任を認めた事例：「『Yahoo!BB』個人情報漏えい事件」（H18-地判） 　特許庁担当職員の過失により特許権を目的とする質権を有効に取得できなかった事例（国賠法関係）：「橋梁施工方法特許に係る質権設定登録事件」（H18-最判） 　映画投資組合が購入した映画が減価償却資産に当たらないとされた事例：「映画投資組合配給契約事件」（H18-最判） 　映画投資組合が購入した映画が減価償却資産に当たらないとされた事例(2)：「映画投資組合法人税更正処分取消請求事件（ジェネシス事件②）」（H17-高判） 　差止請求権不存在確認を求める訴えと民訴法5条9号：「管轄違い移送申立て事件（不競法関係）」（H16-最判） 　停止条件付き契約において商標権移転の効果の発生の有無が争われた事例：「ピーターラビット商品化事業ライセンス契約事件」（H14-地判/H16-高判） 　真正商品の並行輸入として商標権侵害としての実質的違法性を欠く場合：「中国製ポロシャツ輸入事件」（H15-最判） 　商標権の譲渡行為が詐害行為として取り消された場合における債権者代位権行使の可否：「『ＮＥＯＳ』商標権譲渡担保事件」（H13-最判） 　国際裁判管轄-「特段の事情」-：「自動車買付預託金返還請求事件」（H9-最判） 　懲罰的損害賠償を命じた外国判決についての執行判決の可否：「懲罰的損害賠償執行判決事件」（H9-最判） 　国内消尽及び国際消尽（特許関係）：「BBS事件」（H9-最判） 　表現の自由とその制限：「‘第一次教科書訴訟’事件」（H5-最判） 　訴えの提起が不法行為となる場合：「売買土地過小測量図作成事件」（S63-最判） 　完全独占的通常実施権に基づく差止・損害賠償請求の可否：「パンチパーマ用セツトブラシ意匠商品製造販売事件」（S59-地判） 　刑法175条にいう「猥褻ノ図画」に当たるとされた一事例：「裸体写真塗りつぶし修正事件」（S58-最判） 　国際裁判管轄-原則論-：「マレーシア航空事件」（S56-最判） 　ＪＡＳＲＡＣを図案化したシールの偽造行為が問題となった事例：「‘ＪＡＳＲＡＣ’シール偽造事件」（S50-高判） 　代表取締役個人の不法行為責任：「株式会社に対する損害賠償請求事件」（S49-最判） 　通常実施権を許諾した特許権者に設定登録の手続を請求できるか：「通常実施権設定登録等請求事件」（S48-最判） 　芸術的・思想的価値のある文書と猥褻性：「『悪徳の栄え（続）』事件」 （S44-最判） 　「わいせつ」（刑法175条）の意味と判断基準：「チャタレー事件」（S32-最判） 　謝罪広告を命ずる判決と強制執行及びその合憲性：「謝罪広告請求事件」（S31-最判） 　確認の訴え：「推定相続人による仮装売買無効確認事件」（S30-最判） 相談してみる ホームに戻る